旧型ERPの課題を洗い出してERPを刷新する必要性

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏のコラム「ERP再生計画」第二回「旧型ERPの課題を洗い出してERPを刷新する必要性」が公開されました。

はじめに

前回はERPの歴史についてふりかえってみました。今回は、最近囁かれている老朽化したERPの問題について考えたいと思います。

導入してから10年以上経ったERPシステムは、既にレガシーERPとしてさまざまな問題を引き起こしていると言われています。
そこにある問題とは、日本におけるERP導入の経緯や使い方に起因するもの、ビジネス環境が国内市場からグローバル市場へ展開するなど市場の変化に寄るもの、そしてAI人工知能やIoTといった新しいテクノロジーの登場などがその背景にあると思われます。

日本企業はERPをどのように導入して使っているのか

欧米でも日本でもERPは企業システムとして幅広く活用されています。
しかし、欧米企業と日本企業でERPシステムの使われ方が少し違っているのです。それは、日本企業の多くがERPシステムを会計機能中心に使っているのに対して、欧米企業では販売管理、購買管理、そして会計機能など複数の機能を利用するケースが多いことです。

また、一般的に日本企業はERPのアドオン(機能追加)やカスタマイズが多いと言われていますがこれは少し違います。欧米企業でもアドオンやカスタマイズは多くありますし、モディフィケーションと言われるプログラムのソースコードを改変することもあります。
その中身ですが、アドオン、カスタマイズいずれも画面や帳票などが多く、日本も欧米もERPパッケージに対するこうした改変は良くあることだと言えます。ポイントは、ERPシステムは海外から来た製品だったことと、会計機能中心に使う日本と会計を含む複数機能を使う欧米という違いにあります。

欧米と日本で業務のやり方が違うのは、読者の皆様も良くご存知の通りです。
会計処理では、”締め処理”という考え方が違う点といて良く指摘されます。日本では、月締めといって”月末締め”や”25日締め”などその月の請求処理の締め切りがあって締め日に間に合わない請求は、翌月に持ち越されます。
これに対して欧米では”締め処理”という考え方がなく、請求日から”90日以内に支払い” とか”30日以内に支払い”といった内容になっています。つまり、外資系ベンダのERPシステムを日本企業に導入する場合は、こうした商習慣の違いにきめ細かく対応する必要があります。
その結果、アドオンやカスタマイズといった改変作業が多数発生していました。その後外資系ベンダも日本の商習慣を理解して、機能対応をすすめたため最近のERPシステムではこうした改変をするのは少なくなっています。会計だけでもこうした違いが多数あり、購買や販売さらに業種別の商習慣の違いは多岐にわたります。

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