クラウドERPで将来的な変化への柔軟性を強化
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 取締役管理本部長 金﨑 章哲 氏（写真左）
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 経理部 セクションチーフ 和山 祐理 氏（写真右）
事例概要
安全や安心、豊かさに向けた多彩なソリューションを提供する総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下、FITP）様は、インボイス対応や決算処理の見直しのため、既存のオンプレミス型ERPをクラウド型ERPに完全移行。業務の安定的な継続と新たな会計処理への対応を可能にし、中長期的なコスト削減も実現しようとしています。
Before/After
課題/目的
- 既存のERPをインボイス制度に対応する必要があり、時間的猶予が少なかった
- 既存ERPのバージョンが1年後に延長サポートに入るとともに、3年後にはサポート終了が予定されていた
- 業務資本提携により親会社の運用に則り情報システムの運用体制見直しと決算処理の変更が生じた
効果
- 実質3ヵ月の短期導入を可能にしてインボイス対応を期限までに実現
- サポート終了の不安から解放され、常に最新バージョンの機能を活用
- 月次の締め処理を2～3日から半日に短縮
- 親会社が求める四半期ごとの決算や会計データの提出が容易になりグループの運用に則った監査にも対応
- オンプレミス運用にかかるコストを削減し、法改正やビジネス環境の変動に対する柔軟性も強化
企業情報
1996年7月に創業されたFITPは総合技術商社として車両衝突安全関連機器の輸入販売・保守サービスやCADをベースとした統合配線管理データベースソフトウェアの販売に加えて、医療・福祉用具の企画開発など多岐にわたる事業を展開されています。
| 企業名 | エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社様 |
| HP | https://www.fitpacific.com/ |
| 所在地 | 東京都台東区浅草橋3-20-15 浅草橋ミハマビル4F |
| 業種・業界 | 商社 |
| 事業内容 |
|
| 導入モジュール | 販売、調達・在庫、債権、債務、経理 |
| 連携ソリューション | 楽楽精算 |
課題と背景
インボイス対応とサポート終了に直面しERPの改革と機能強化を決断
FITPは、自動車衝突安全分野に関するソリューションや、データセンター・オフィスビルのファシリティマネジメントソリューション、介護福祉用具やITシステムなどを主体にビジネスを展開する総合技術商社だ。同社は2023年9月にオンプレミス型ERP「GRANDIT」v2.3から、クラウド型ERP「GRANDIT miraimil」に移行し、基幹システムを最新化・強靭化することでビジネスの更なる革新を目指している。
「GRANDIT」との関わりは2008年に遡る。それまで使い続けてきた会計システムがサポート終了となり、ERPへステップアップする中で注目したのが「GRANDIT」だった。取締役管理本部長 金﨑 章哲氏は、「『GRANDIT』は弊社が求める要件をほぼ満たしていました」と語る。
当時同社はIPO（新規上場）を予定していたため、内部統制やワークフロー、承認機能、与信管理機能などが標準搭載していた点に注目。また、多通貨対応や諸掛按分（商品仕入や売上時に発生する費用を仕入原価に割り振ること）など商社が必要とする機能が搭載されていた点にもメリットを感じたという。さらに、国産かつ統合型のERPであることも決め手となった。「日本の商習慣にマッチした国産ERPである安心感のほか、販売、調達・在庫、債権、債務などのモジュールが独立しつつ柔軟に連携し、一気通貫で業務処理を完結できることなども魅力でした」と金﨑氏は強調する。Excelを使って諸掛按分していた頃よりも格段に業務が効率化されたという。
2017年10月には「GRANDIT」 v2.3へバージョンアップ。しかしその数年後、新たな課題に直面したという。2023年10月からスタートするインボイス制度への対応。そしてv2.3が2024年6月からの延長サポート期間を経て、2026年6月末にはサポート終了が決まっていた。いずれの場合も、v2.3のまま費用を増額しながらインボイス対応に向けてカスタイマイズし延命するか、バージョンアップするかの選択を迫られた。さらに東証グロース市場に上場する株式会社イードと2022年11月1日に業務資本提携したこともあり、情報システムの運用体制を見直し、決算を四半期ごとに実施して会計データを提供する必要が生じた。
同社はERPのクラウド化に踏み切ることが中長期的にはコスト負担も軽減し、外部との情報連携も容易になると判断。「社内でシステムを保守・運用する手間とコストが削減できるほか、BCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）の強化も可能になると考えました」と金﨑氏は振り返る。
選定理由
多通貨対応と諸掛按分機能を搭載した国産の統合型ERPを選択
複数のクラウド型ERPを比較検討した結果、選定したのは「GRANDIT miraimil」だった。その判断には以下のような理由があったという。まず、従来と同じGRANDITシリーズであること。長年オンプレミス型の「GRANDIT」を活用しており、UIや使い勝手で業務にすっかり馴染んでいたため、「GRANDIT miraimil」を選択したのは自然なことだったという。次に、これまでと同様に国産かつ統合型のERPで、多通貨対応と諸掛按分機能を搭載すること。そして、インボイス対応に間に合うよう短期間で移行できること。「GRANDIT miraimil」ならば、オンプレミス型「GRANDIT」に蓄積したマスターデータや関連する情報資産をそのまま活用できるため短期移行も可能だと考えた。
金﨑氏は「GRANDITシリーズを14年間使い続けるということは、他社ERPよりも確実に優位性があったという証明でもあるのです」と話す。
「GRANDIT miraimil」への移行は2023年6月に開始。8月にかけて移行作業・受入テストなどを実施し、9月には本番稼働を開始した。そのスピード感について、経理部 セクションチーフ 和山 祐理氏は、「導入後の受入れテストにおいて社内のアシスタントに操作してもらい、使用感を確認しました。その結果、細かい要望が数多く上がってきたのですが、日商エレクトロニクス（現、双日テックイノベーション）が真摯に対応してくれたおかげでほぼ全て解決し、実質3ヵ月の短期導入を実現できました」と述べる。
導入後の姿
2～3日かかっていた月次の締め処理がわずか半日で終了
「GRANDIT miraimil」への移行によるメリットには次のものが挙げられるという。1つ目は、業務の安定的な継続だ。混乱もなく短期での移行を実現したことで、期限までにインボイス対応が可能になった。
また、サポート終了の不安からも解放され、常に最新バージョンの「GRANDIT」を活用できるようになった効果は大きい。これまで通り、多通貨対応や諸掛按分も標準機能でサポートされている。
和山氏は、税金計算を含む月次の締め処理が効率的になったと指摘する。「従来は確認作業に2～3日かけていましたが、現在は半日で終了するようになりました。UIや使い勝手に関する現場の要望もほぼかなえられたので、トラブルもなくシームレスに業務の継続が可能になっています」（和山氏）
2つ目は、新たな会計処理への対応。親会社が求める四半期ごとの決算や会計データの提出が容易になり効率化したほか、グループの運用に則った監査対応も可能になったという。「これまでは報告資料を全てCSVで出力し、関係各所に配布していましたが、クラウド化したことで共有しやすくなり、手間と時間が大幅に削減されました」と和山氏は評価する。
3つ目は、コスト削減への期待。オンプレミス型ERPを“所有”することからクラウド型ERPの“利用”へと転換したことで、社内リソースに対する投資を大幅に低減できる可能性が生まれた。社内のサーバルームに残っているサーバ類を今後削減していくことで、保守・運用に必要な人的負担、ハードウェア更新費用、定期的なバージョンアップ、故障やトラブルへの対応などにかかっていたコストが、中長期的には少なからず削減できると金﨑氏は期待する。「特に変化に対する柔軟性が向上しました。法改正やビジネス環境に変動があるとERPも対応しなければならず、想定外のコスト負担が生じます。クラウド型ERPならそうした変化で機能に不足が出ても、迅速に改善が行われるので安心です」（金﨑氏）
今後の展望
人材の最適配置や更なる業務効率化・コスト削減などが今後のテーマ
FITPでは、「GRANDIT miraimil」への移行をきっかけに、今後クラウドファーストへの取り組みや、外部連携機能を活かしたDX化などがさらに進展していく可能性もあるという。金﨑氏は、「今は稼働開始直後のため、基幹システムとして安定的かつ最大限に活用していくことが目標ですが、今後は人材の最適配置や更なる業務効率化・コスト削減なども主要なテーマになってくると思います」と予測する。
そしてプロジェクトを振り返り、「日商エレクトロニクスのサポートチームには短期導入に尽力いただき感謝しています。会計に関する知識レベルが高く、どのような問い合わせをしても的確に即答してくれるので全くストレスを感じませんでした。これからも同様の支援を期待しています」と金﨑氏は語る。
人々の生活がより豊かに潤うために、人々が安全に暮らせるためにFITPは今後も革新的な製品・サービスを提供し続ける。そのサクセスストーリーを「GRANDIT miraimil」が支えていく。
写真左から
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 取締役管理本部長 金﨑 章哲 氏
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 経理部 セクションチーフ 和山 祐理 氏
日商エレクトロニクス株式会社 アプリケーション事業本部 ERP事業部 営業課 課長補佐 武藤 健一郎
※所属部署名、役職名は、取材当時のものです。
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