ERP+RPAの投資対効果(ROI)を他社の2倍にする方法

業界トップランナー鍋野敬一郎氏のコラム「ERP+RPAの投資対効果(ROI)を他社の2倍にする方法(アフターコロナを見据えた働き方改革への処方箋)」が公開されました。

目次

□はじめに

 新型コロナウイルスによる影響は未だ続いていますが、秋から各ベンダがこぞってオンラインセミナー(あるいはリアル+オンラインのハイブリッドセミナー)を開催しています。筆者も、複数のベンダのオンラインセミナーへ登壇させて頂く機会を頂きました。そのアンケート結果を見ると、ユーザー企業のERPシステム投資に対する反応は大きく2つに分かれるようです。1つは、ERP再構築プロジェクトを仕切り直して2021年度からスタートするケース。もう1つは、実施時期を定めることが出来ずに先送り。想定しているタイミングは、2025年問題を考慮してその直前の2024年度以降で検討する?というのが2021年度実施の次に多かった回答です。また、ERPリニューアルプロジェクトと、DXプロジェクトのどちらを優先するのかについて伺うと、多くの企業はDXプロジェクトが先と答えていました。しかし、DXプロジェクトの内容はまだ明確に決まっているわけではなく、PoCに着手するというものが大半です。PoCから横展開を経て全社で推進するというケースはまだ1割もありません。多くの企業は、まだ新型コロナウイルスの影響に翻弄されて基幹システムに関するロードマップを描けていないようです。しかし、既にその先を予測して先行しようと動き出している企業もあります。今回はそのケースを少しご紹介します。

■ERP+RPAによる投資対効果ROIのターゲットを担当者より管理者にするべき理由

 2025年問題対応を2020年度から取り組む予定にしていた企業は、その大半が2021年度からERP再構築プロジェクトを行なう計画を立てています。そのテーマの1つが、新型コロナウイルスによる影響を踏まえた「働き方改革」への対応です。具体的には、リモートワーク対応やRPA導入による煩雑な繰り返し業務(ルーチン)の自動化が成果を上げています。ERP+RPA導入によって、経理の月次処理や、購買における製品受入とその請求書を突き合わせるような伝票照合業務などです。こうした業務は、ERP+RPAによる成果を上げやすく業種や企業の規模に関係なく導入効果が期待できます。バックオフィス系では、経理業務、請求業務、購買業務などでERP+RPAが着実に実績を上げています。こうした動きを踏まえて、工場や研究所などへ適用業務を拡大しようという動きがあります。成功するケースも多いのですが、工場や研究所ではあまり上手く導入出来ないケースも報告されています。

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