IT企業のERP再生計画、収益認識基準導入で事業モデルのリスクを回避する!

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏によるコラム「ERP再生計画」第32回「IT企業のERP再生計画、収益認識基準導入で事業モデルのリスクを回避する!」を公開しました。

□はじめに

 新型コロナウイルスの感染者は全世界で1000万人を越えて、経済再生に向けた活動が始まっていますが第二波による感染者が増加傾向にあるようです。既に分かっていることですが、アフターコロナ時代はこうした感染者の増減を繰り返すことを想定した対策が必要となります。2020年は、新型コロナウイルスによって多くのITプロジェクトが遅延しました。想定外の状況とは言え、アフターコロナ時代はこうした状況がしばしば生じる可能性もあるかもしれません。2021年4月から会計基準が変更されることに伴って、IT企業のプロジェクト会計は「収益認識基準」に沿って見直しが必要となります。今回はその後編となります。

■「収益認識基準」は従来の契約と何が異なり、何を見直さなければならないのか

 2021年4月以降の決算処理から適用しなければならない「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」では、何を見直せば良いのでしょうか。結論から言えば見直す必要があるのは、IT企業が自らの収益を守るために“契約”を見直す必要があります。それは次のようなケースです。

 請負契約において、プロジェクト期間中のトラブルが全くなく、お客様都合で中止するようなケースです。これまでの契約書では、『お客様が一方的にプロジェクトをキャンセルした場合の支払い条件を明記していない場合の支払い条件が明記されていない』というケースが多く、この場合にプロジェクト進捗度を合理的に判断できないときには、掛かったコストに見合った回収が出来ませんでした。つまり、確実な赤字プロジェクトとなります。IT企業では、人件費がコストの大半を占めていますから想定外の理由によって途中でプロジェクトが中止されると、その人件費が未回収となります。「収益認識基準」は、基本的には原稿の「進行基準」「完成基準」の考え方は変わりませんが、新しくコストと同額の収益を計上することが認められます。つまり、今回の新型コロナウイルスのようにお客様側にトラブルが無く、お客様都合でプロジェクト中止するケースで完成基準の請負契約をしていた場合、掛かったコストを収益として計上出来ます。従来では、コストはそのまま全額損失となり、収益計上出来ません。進行基準が適用出来れば、契約が途中で終わったとしても、完了した分の価値がお客様にある場合はベンダ側にその部分の請求権があり進行基準が適用可能です。

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