2021年4月期以降から対応しなければならない収益認識基準とは!?

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏によるコラム「ERP再生計画」第31回「2021年4月期以降から対応しなければならない収益認識基準とは!?」を公開しました。

目次

□はじめに

 新型コロナウイルスによる感染者数は、2020年5月末現在で140万人以上となり、死者数も38万人に達しています。中国、欧州、北米そして日本でもロックダウンから経済再生を目指した復興途中にありますが、韓国など既に感染の第二波、第三波の兆しが見えるところもあり予断を許さない状況です。こうした状況によって、多くのERP導入プロジェクトが遅延しているのが現状です。システム導入プロジェクトの遅延は、スケジュールの遅れプロジェクトコストの増大となりプロジェクトを受注したベンダの収益が大きく変わります。2021年4月以降の決算期において、会計基準の変更によって今までのソフトウェア開発では工事進行基準(以降、進行基準)と工事完成基準(以降、完成基準)が認められていましたが、2021年4月からは収益認識にあたり新基準を適用することになります。

■IT業界(SIベンダ)における収益認識基準とは

 ERPシステムを導入する企業で、IT企業(SIベンダ)が会計システムをERPへ置き換える理由に多いのがプロジェクト管理による収益管理を厳格化するという理由です。つまり、プロジェクトは赤字になりやすく原価を計算してプロジェクト単位での収支を黒字に保つという目的があります。一般的に言うプロジェクト会計と言われるものですが、これは外部報告目的の財務会計ではなく、内部管理目的の管理会計に該当します。プロジェクト管理のコスト(原価)は、主に人件費に大きく左右されるためプロジェクトが遅延したり、延びたりするとそのコストが膨らんで収支が大きく変わります。また、決算期を跨る場合には、その期でプロジェクト収支をどう財務報告書に反映するかで決算内容が大きく変わります。かつて、IT企業はシステム開発プロジェクトを完成基準で処理していました。この場合、プロジェクトが完了してお客様から受入検収を得てから請求処理となりますから、プロジェクト期間がながければ長いほど掛かった経費を一時的に肩代わりすることとなり、財務的な負担が大きくなります。また、2年や3年といった複数年度に跨るプロジェクトがあると、売上が上がる年度と上がらない年度が出来るため企業業績を正しく判断することが難しくなります。そこで、現在では進行基準で年度ごとに掛かったコストとこれに相当する売上額を財務報告書に記載する方法が採用されてきました。しかし、このやり方も、コストを計上するタイミングと売上を計上するタイミングがずれるため適正な業績評価が難しいという問題が残ります。ERPシステム構築プロジェクトにおいてサーバー導入やERPパッケージライセンスの購入はプロジェクトの最初に発生しますが、人件費はフェーズごとに変動します。例えば、2期に跨るERPシステム導入プロジェクトを考えてみると、1期目にはサーバーやライセンス購入費用と人件費(サービスフィー)が発生しますが、2期目は主に人件費(サービスフィー)だけとなります。コストの発生だけ見れば1期目の比率が大きくなります。コストと売上を連動すると考えると、どうしても1期目の売上が大きくなってしまいます。実際には、プロジェクトの進捗は1期目も2期目も同じだとすると、ここで収支の乖離が生じてしまいます。今回の会計基準の変更は、こうしたシステム構築プロジェクトにおけるプロジェクト収支の問題を解決するために、「収益認識基準」を採用するという背景があります。

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