レガシーERP再生「リフト&シフト戦略」の本質はERPの技能継承

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏のコラム「ERP再生計画」第27回「レガシーERP再生「リフト&シフト戦略」の本質はERPの技能継承」を公開しました。

□はじめに

 前回は、レガシーERP再生の手段として「リフト&シフト戦略」という考え方についてご紹介しました。まず「リフト」ですが、これは既存のオンプレミス環境のERPシステムをクラウド環境(AWSやマイクロソフトAzureなどパブリッククラウド、プライベートクラウド)へ移行することで、保守運用に掛かるコストと作業を削減するとともに、経年で複雑化した周辺システムなどを統廃合して整理整頓してクラウドへ上げることを「シフト」と呼びます。この「シフト」を行ってから、既存ERPシステムの現状調査を行って次の「シフト」でERP再生を目指します。ここで目指すリニューアルしたERPシステムは、最新版ERPシステムにDXやAI/IoTといった競争力強化に効果がある新しいテクノロジーがERPにプラスされた次世代ERPです。この「シフト」と「リフト」の2ステップで、老朽化したレガシーERPシステムを革新する考え方を「リフト&シフト戦略」と称しています。「シフト」プロジェクトは、IT部門が主導する取組みですが、IT部門内でコントロールできる範囲で収めて10~15%程度のコストダウン/効率化が狙えます。また、「リフト」プロジェクトで既存ERPシステムの現状分析を行って、ERPリニューアルを経営層や事業部門に説明する調査レポートとすることが出来ます。さらに、この作業の企画/実行/調査報告を次期責任者や若手メンバーに任せることで、育成の場とするとともに未来志向でERPシステムをゼロベース検討する転換点となります。今回は、こうした取り組みによるERPの技能継承についてご説明いたします。

■レガシーERPシステムを再生するためにはIT部門の取組み姿勢が重要

 経済産業省の「DXレポート、2025年の崖」については、予想以上に反響が大きくIT業界のみならず、投資を行うファンドや金融業界、大手企業の事業企画部門などに関わる方々が高い関心を持っているようです。と云うのも、この「2025年の崖」というキーワードで、SAP関連では2025年末の保守期限切れをテーマに、製造業のIoT関連では製造業のサービス化を阻む足枷であるレガシーERPをテーマに、ファンドや機関投資家は企業毎の2025年対応状況について質問や相談や勉強会依頼が増えているからです。IoT関連では、特に日本企業の取り組み状況について海外から問い合わせが増えています。いずれにしても、ITバブル以来久しぶりに、基幹システムやIT部門に話題が集まる状況になっています。

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