外資系ベンダの新しいRPAがERPに蓄積されたデータ活用を加速する

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏のコラム「ERP再生計画」第28回「外資系ベンダの新しいRPAがERPに蓄積されたデータ活用を加速する」を公開しました。

目次

□はじめに

 2020年に入って東京オリンピックイヤーとなりましたが、日本を取り巻く状況は昨年までとは一転して不透明で見通し暗いニュースばかりです。米中貿易摩擦、イランと米国の対立による中東戦争懸念、英国のEU離脱(ブレグジット)、そして新型コロナウイルスの世界的拡散による経済活動停滞など、いずれも日本が巻き込まれるかたちで強い影響を受けています。こうした視界不良の状況で企業は、組織と社員を守るためリスクを回避しつつ成長し続けなければなりません。企業活動を支えるシステムは、守りと攻めの両方が求められます。つまり、老朽化したERPシステムでは攻めの仕組みが弱く、守りの仕組みも十分とは言えません。可能な範囲で刷新またはリニューアルが必要だと思います。さて、今回は最近脚光を浴びて急成長しているRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)について、最新RPAの動向とERPとの連携についてご紹介したいと思います。

■外資系ベンダが打ち出したインテリジェントなRPAとは?

 ERP最大手老舗ベンダSAP社は、SAP Cloud Platformの一部機能として提供される「SAP Intelligent RPA」という製品を昨年から市場投入しています。また、クラウド財務管理ベンダの米国ブラックライン社は、銀行やERPシステムなどから経理財務データをモダンファイナンスプラットフォームと呼ぶ自社クラウドに収集蓄積して、「コンティニュアスアカウンティング」というリアルタイム決算処理サービスを提供しています。いずれも、インテリジェントRPAという新しいRPA機能のサービスです。皆さんもよくご存知の通り、一般的にRPAの機能は作業者がコンピュータ上で行う作業(オペレーション)を学習させて作業を自働化することで省力化する仕組みです。会社の業務には、ルーティンワークに何度も同じオペレーションを繰り返す作業があるため、RPAの仕組みを上手く利用すれば処理作業はシステムが勝手にやってくれるのでRPAは「働き方改革」の実践ツールとして、労働時間短縮や残業代削減などの効果が期待出来ます。最近では、RPAの価格も安くなり使い勝手や機能がテンプレート化されて展開しやすくなったこともあり、大企業のみならず中堅中小企業でも幅広く使われるようになってきました。経理財務部門や購買調達部門など、月次や四半期毎で繰り返す処理(オペレーション)を行う部署では高い比率でRPAが導入されて、作業時間短縮や人件費削減に大きな効果をあげていると報告されています。

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