システム内製化の落とし穴 ~結局割高。コアコンピタンスに投資を集中するべき~

こんにちは。吉政創成の吉政でございます。

少し前に日経クロステックで「システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態が判明」という記事が出ました。その記事によると、日本企業の今後のシステム開発方針を「内製化」と回答した企業が54.4%となり、「外製化」と回答した35.4%を大きく上回りました。

「内製化」と回答した最大の理由は「開発コストの削減(SIに支払うコストが高額なためなど)」で55.2%でした。2位が「開発、実装、保守対応の迅速化(SI企業との打ち合わせの時間が長いため)」で49.7%」でした。

この記事に対して、個人的にいろいろ言いたくなることがあります。

そもそも内製化が一番コストが高い。最大のコストである人件費はコアコンピタンスの強化にかけるべき

企業の経営者を経験した人であれば、簡単な話ではありますが、社員のコストは表面化しにくいので、自社でできたほうが安く上がると考える中間管理職は多いです。しかし、社員には人件費、社会保険料などなど、かなりの金額がかかっていて、おおよそ社員の給与の2倍から3倍近くのコストがかかっています。その金額を考えれば外注したほうが安くなるのは明白です。そして、企業において最大のコストが人件費であることが多いです。つまり、経営効率を最大限に引き出す重要な基準に人件費をコアコンピタンスに投資するというのがあります。それは当然そうですよね。例えば、同じような会社が2社あって、1社はコアコンピタンスに投資を増やして、もう1社はまんべんなく投資をした場合、競争力が高まるのは前社の企業になります。そこで考えてほしいのは、その企業におけるコアコンピタンスは何であるかということです。多くの企業は技術力や営業力、サポート力を上げるように思えます。ただ、情報システム力を自社のコアコンピタンスにあげる企業はあまりないと思います。

最近では情報システムのサービスも多種多様になってきています

一昔前であればメインフレームを自社開発で行うしか選択肢がありませんでしたが、今は大半の情報システムをクラウドでサービス提供を受けることができるようになりました。そのクラウドサービスの中にはカスタマイズが可能なサービスも多いです。

多くの企業では、新しいビジネスの潮流に乗り遅れてはいけないと考えており、自社の情報システムも同様に考えているはずです。そうであれば、10年以上も使っているようなシステムがあれば、時代の新潮流について言っているかは疑問があります。10年以上前のシステムは設計も基本機能も10年以上の前のコンセプトということです。そのレガシーシステムを活かして新潮流に対応していくことはかなりの負担がかかるような気がしています。皆様のシステムはいかがでしょうか?時代の動きが年々加速しているように思えるので、以前からいわれている所有する時代から使用する時代へというのが本格的に来ているように思えます。この機会に、SaaSやクラウドサービスに舵を切るのもいい判断になると思います。

情報システム部門が持つコアコンピタンスとは

あくまで私見になりますが、要件を迅速にまとめ、将来にわたって利用できるシステムのグランドデザインをできる力、そしてデータを活かせる力の二つだと私は考えています。冒頭の記事で紹介されていた「内製する理由は外注費が高いから」というのがありましたが、要件をまとめたり、コンサルティング受ける部分が長期間になるからというのが多いのではないでしょうか?システムの特質を理解し、将来にわたって活用できるようなシステムのグランドデザインができる力があれば、もっと外注費は安くなるはずです。これがしっかりしていれば、手戻りも少なく、コストは最適化されると思っています。そして、企業において最近かなり重要視されているデータがあります。情報システムにおいてもデータ分析においてもデータの方をどうするかというのは結構重要で、後からさかのぼって変更することも難しいため、情報システム部門の方もデータ分析力を高めたほうが良いと考えています。最近、企業のコアコンピタンスに技術力、営業力、サポート力に加え、データ活用力入ってきているような気がしています。データが活用できていると判断が正確かつ迅速になり、事業効率が向上します。副産物としてデータの二重入力の様な無駄な作業も、データの活用が進むと減ってくるようです。データ活用がうまくなると、会社の競争力を高めることにもなると思うのです。データ活用をうまくできるシステムインフラは何かといえば、ワンシステムで基幹業務を処理するERPが最も近い解だと思います。

このコラムを掲載いただいている日商エレクトロニクスは商社・卸売業向けのERPがめっぽう強いERPインテグレーターです。興味がある方は、以下の「お知らせ」にあるURLもご覧ください。

いかがでしょうか?ERP検討の際に少しでも参考になれば幸いです。

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