今月の用語解説「 GX (Green Transformation )」

今月もGRANDITやクラウドERPをご検討の皆様にERP関連の用語解説をいたします。参考になれば幸いです。

現在世界は、地球規模の問題である気候変動問題の解決に向けて、気温上昇を抑えるために温室効果ガスの排出と除去のバランスを達成する「パリ協定」を定めて動いています。

日本でも2020年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言しました。

このような背景の中で、「GX」というキーワードがポイントになってきています。

GX(Green Transformation)とは

GX (Green Transformation )とは、化石燃料をなるべく使わずにクリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことをいいます。

現在の社会活動において、このクリーンエネルギーの活用 = カーボンニュートラルの取り組みの重要度を上げ、それを成長の機会として事業や社会を変革していく動きは21世紀の今加速しており、国をあげて取り組んでいる内容です。ちなみに、脱炭素とも呼ばれています。

GXが今必要な理由

GXが今必要な理由は大きく2つあります。

1.パリ協定とカーボンニュートラル宣言

パリ協定は2015年に採択された、気候変動問題の解決に向けて世界で定めたものです。世界共通の長期目標として以下の内容語合意しました。

世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(2℃目標)

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

この内容に対して、日本でも2020年菅内閣のときに「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し具体的な数値目標と長期的な環境対策に乗り出しています。

期間と目標数値があるため、早く対策をとっていく必要があることに加えこの数値目標自体が難易度が高いため、今までの延長線上の対策では達成が難しい状況です。そのため、GXにより社会の仕組み自体を変革していくこと、産業競争力を高めつつ環境対策をしていくことが求められているのです。

そのため、再生可能エネルギーの主電源化、原子力の活用、水素やアンモニアの導入、市場整備といった様々な変革を政府主導で話し合いや実施がされてきています。

2.GX投資の重点化

2つ目が、このGX自体を国が重要投資分野にしたことです。2022年の岸田内閣において、脱炭素を目指して今後10年間で150兆円以上のGX投資を先導するためにまずは「GX経済移行債」という先行投資支援を発表しています。これにより調達した資金をGX促進に活用していくため、岸田内閣の重要な柱の1つなのです。

(参考: GX~今後10実現に向けた基本方針年を見据えたロードマップ~ 経済産業省

企業がGXを行っていくためには

次に、実際に企業としては何をしたら良いのかについてです。

1つは経済産業省の「GXリーグ」があります。これは、GXに積極的に取り組む「企業群」のために、官民学が一体になって行うGXのための議論や実践の場として作られました。

(参考: GXリーグ基本構想

このGXリーグに参画する場合の条件を見ていきます。GXリーグに参画するかどうかの前に、国としてどのような動きを企業に求めているのかが分かってきます。

1.排出量削減目標の策定と実行

企業自らが、1.5度の努力目標を実現するための目標設定と実行を行い、その取組の公表を実施します。

2.サプライチェーンでの炭素中立に向けた取り組み

自社だけでなく、自社が関与するサプライチェーン全体を見た上でサプライチェーン上の幅広い主体に働きかけを能動的に行うことでカーボンニュートラルを目指します。

3.製品やサービスを通じた市場での取り組み

グリーン製品の積極的、優先的な購入を行うことで市場全体でのグリーン化を牽引していきます。

(参考: GXリーグ基本構想 経済産業省

最後に

今回は、 GX (Green Transformation ) について解説してきました。

GXはとても大きな概念で、認知が広がっているDXのように様々な解釈があるものです。しかし、今回取り上げてきたように、世界が長期的な環境対策、脱炭素の方向性に進んでいる中で企業経営や国家運営になくてはならない要素となりました。事業投資の際にも求められる内容となりますので、ぜひ抑えておきましょう。

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〜以下、プロフィール〜

南波真之(なんばさねゆき)

新卒でWordPressのトップ企業に入社し営業、マーケティング、ディレクションを経験、その後SaaSサービスを開発、提供する会社にてパートナーセールスを行いながらWeb、営業、マーケティング、SaaSなどの情報発信を続けている。

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