“DX”から“D→X”という考え方、外向きの“D→X”でエコシステムを広げる狙い

業界トップランナー鍋野敬一郎氏コラム「ERP再生計画」第51回「景気後退に効くERPプラスワンの成長戦略ソリューション(その3) ~“DX”から“D→X”という考え方、外向きの“D→X”でエコシステムを広げる狙い~」をご紹介します。

□はじめに

 新型コロナウイルスの世界的大流行が続き、ロシアのウクライナ侵攻が終わらず、中国の習近平氏の強権体制による米中対立の長期化するなど、2022年はグローバル経済からブロック経済へ激動の1年となりました。さらに、温室効果ガス(GHG)排出による気候変動による災害や経営への影響も激化して避けられない状況が予想されます。こうした環境の激変は、世界大戦後70余年間では考えられないことです。2022年10月時点で、既に世界経済の景気後退は始まっていると言う経済学者やシンクタンクがあり、欧州と北米のインフレ傾向が続いていることから景気後退はやはり避けられないようです。日本国内は、日銀による金融政策が2023年春以降まで変わらないとすれば、超円安状態がまだしばらく続くと考える方が良いでしょう。日銀総裁の交代によって、日本の金融政策が変わる可能性は高いと言われていますが、いずれにしても2023年3月期の企業業績は厳しいものになると予想されます。これを前提に、当面の生き残り戦略から中長期的な成長戦略を並行して考える必要があります。その足掛かりとなるのが、これまで蓄積された経験とデータを活用できるDX人材を磨いて、激変する市場データの変化点を見極めることです。これまでとは違ったデータの変化・予兆が、変化と未来を予測する先触れとなります。あとは、あらゆるパターンのシナリオを想定しつつ、その予兆データを察知したら「機を見るに敏」に行動することです。機敏な判断と行動は、たとえ一時の判断が誤っていても動き続けることで次に進むべき道を見いだすことができます。データの変化を読み解くことは、マップに矢印を示すカーナビ同様に進むべきルートをガイドしてくれます。

■“DX”ではなく“D→X”(DデジタルからXゴールを狙う)という考え方

 前回は、「守りの体制によるコストと利益のコントロール」と「攻めの成長戦略をスピードアップする手段にデジタル活用する」というお話をしましたが、今回はもう少し具体的なシステム化、デジタル化の取り組みについてご紹介します。既にさまざまなメディアやオピニオンリーダーが、“DX”はシステム化やデジタル化は手段であって目的ではないと言っています。システム化が遅れている企業や、DXをシステム導入だと誤解した企業が数多く居たことは残念ですが、“DX”に対する理解が足りなかったことは良い教訓でありシステム化にはコストダウンや効率化などのメリットもあるため一応の効果は得られたと考えられます。こうした状況を招いたのは、“DX”の具体的なイメージが伝わりにくいことによるものです。例えば、“D→X”と表記して、“D”デジタルから目指すべきゴール“X”(各社各様のゴール)をデジタルで実現化することと説明すべきであったかもしれません。

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