スタグフレーションに備えた守りの体制と攻めの成長戦略に取り組む

業界トップランナー鍋野敬一郎氏コラム「ERP再生計画」第50回「景気後退に効くERPプラスワンの成長戦略ソリューション(その2) スタグフレーションに備えた守りの体制と攻めの成長戦略に取り組む」をご紹介します。

目次

□はじめに

スタグフレーションという言葉をご存知でしょうか。スタグフレーションとは、インフレーションの物価上昇とデフレーションの景気停滞が同時に起きている状況を指します。Stagnation(停滞:景気停滞の意味)とInflation(上昇:物価上昇の意味)を組み合わせた造語で経済用語です。新型コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻による影響で、資材や食糧、エネルギーなどの供給が不安定になり価格が上昇するとともに、見通しが不安定で景気が停滞している状態がしばらく続きそうな状況です。景気の見通しが不透明なので、企業業績は横這いまたは減収となります。その結果、企業の投資が減って、賃金が上がらないという状況が生まれます。景気の底打ちが見えてくると、企業は再び成長戦略として投資を増やすことになりますが、その兆候が見えるまでこの状況は続きます。今回のスタグフレーションが難しい点は、エネルギーコストが急激に上昇していることと先進主要国で唯一政策金利ゼロであるため欧米との金利差(2022年9月末現在で日本は実質ゼロ金利ですが、米国は3.00%~3.25%もの開きがあり、さらなる利上げが見込まれる)が急激な円安という状況を招き、日本経済はその影響をモロに受けているところにあります。さて、こうしたスタグフレーションを切り抜ける守りと攻めの戦略について考えてみたいと思います。

■守りの体制を整えてコストと利益のコントロールに取り組む

 今回のスタグフレーションは、その原因が主に海外にあります。ロシアのウクライナ侵攻や中国市場の経済成長、米国のインフレなど様々なリスク要因を把握して変化に即応できる体制を備えから取り組む必要があります。この局面を切り抜ける唯一の手段は、自社の顧客企業の動きを良く見て、顧客の行動パターンを予想して、複数パターンのシナリオとその対処をあらかじめ準備することです。場当たり的な対処だと、確実に出遅れます。あらゆる状況を想定して、即時に対処方法を準備しておくのです。例えば為替レート乱高下のケースだと、顧客企業が製造業の場合は為替レートが円安ならば海外市場に強い顧客は業績が良くなるため注文が増える可能性がありますが、国内市場がメインだと海外からの原材料資材の調達コストが高くなるため製品の粗利を減らすか、値上げして利益を確保することになり注文が減る可能性があります。どちらのケースも考えられるため、両方のシナリオを想定した準備をしておくことになります。いずれにしても、「最大利益の確保」を最優先に考える必要があります。売上が上がっても、原材料や人件費、物流費などが今後も高騰すると予想されますから、調達先を拡大して少しでも調達コストを抑える調達戦略から取り組みます。国内外で幅広く仕入先の拡大を探します。次に人件費の抑制に取り組みます。具体的には、従業員の作業時間・工数の削減です。手段は2つあり、1つはカイゼンによって作業の標準作業時間を削減することと、もう1つは作業工程を見直して工程を減らす(BPRビジネスプロセス改革)とともに可能ならば工程ごとアウトソーシングします。この取り組みは、ERPの標準プロセスをモデルとして例外処理や個別対応業務を省くやり方が可能です。ERPの機能は標準プロセスなのでこれがモデルです。ERPより手順や作業が多いものはムダやコスト高の原因なので、省けるならば効率化とコストダウンが見込めます。販売管理や生産管理と言った企業ごとに強み弱みが違う業務ではなく、購買管理や在庫管理、人事管理(タレント管理や人材育成などは除く台帳管理や労務管理など)はコスト削減かつアウトソーシング活用が可能です。

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