21世紀の企業には、現在多く顕在化している社会課題に対してどのように考慮・対応していくのかを考えながら運営をしていくことが求められています。
この動きは欧米の企業が先行していますが、日本でもSDGsという言葉が一般的になり、企業経営においてもそのSDGsを重視していくという対外的な公表を行う企業も少なくありません。
こういった状況の中、ESG経営という言葉が出てきました。
今回は、ESG経営について解説します。
ESG経営
ESG経営とは、「E：Environment（環境）」「S：Social（社会）」「G：Governance（企業統治）」の頭文字をとった言葉です。現在気候変動の問題や労働問題など世界的に深刻な社会課題が多くあります。こういった世の中で、企業が長期的に成長をしていくためにESGの3つの要素を考慮した経営を行うべき、という考え方のことをESG経営と呼んでいます。サステナビリティ（持続可能性）に配慮している、という説明もできます。
このESGについて、もう少し具体的に見ていきます。
まずE（Environment）ですが、これはCO2削減、産業廃棄物の削減、水やエネルギー資源の効率的な利用など、環境に配慮した経営が必要ということです。
次にS（Social）ですが、人権保護や従業員の多様性促進、労働条件の適正化、機会均等といった、働く上で人々が適正な扱いを受けているのか、という部分が該当します。
そしてG（Governance）はコンプライアンスの遵守や企業倫理の遵守、取締役会における多様性などがそれに当たります。
このように今までの企業経営ではあまり厳しく見られていなかったかもしれない部分までを今後の企業経営では対応していくことで、持続可能な社会を作っていくという経営方法がESG経営です。
これにより、投資家からの評価向上や企業ブランド価値の向上などの良い側面がある一方でESGのための投資を行う必要がある、といったコストの部分も考える必要が出てきます。
ESG投資
同じような言葉で、ESG投資があります。ESG経営を行っている企業を対象に評価を行い、投資をするというのがESG投資です。このESG投資は2006年に国連の当時の事務総長コフィー・アナンが提唱した国連責任投資原則（PRI）により、本格的にESG経営の重要性が周知されていきました。
（参考）PRI
実際にESG経営ができている企業が持続的な成長をしていってほしいと思うのは、投資家としてもあると思います。
そんなESG投資ですが、世界的に有名なプラットフォームがあります。その1つが、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）で、アメリカのダウ・ジョーンズ社とスイスのSAMが選んだサステナビリティ株式指標と呼ばれるものです。ESGに積極的に取り組んでいる企業の中から基準をクリアした企業がESG構成銘柄に組み入れられてESG指数によって数値化されます。これを見て投資家は投資の判断を行うことができる、ということになります。日本でも何社も選定されています。
- 野村総合研究所、4年連続で「Dow Jones Sustainability World Index」に選定
- Honda、企業の持続可能性指標 「Dow Jones Sustainability Indices World Index」の構成銘柄に選定
- オリンパス、「Dow Jones Sustainability World Index （DJSI World）」に選定
SDGsとESG
日本では有名なSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）ですが、このSDGsとESGの違いについても触れていきます。
まずSDGsは、2015年の国連総会で採択された2030年までに持続可能なよりよい社会を目指す国際目標で、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
一方でESGについては説明してきたように、サステナビリティのために企業が長期的に成長をしていくためにESGの3つの要素を考慮した経営を行うべき、という考え方のことですので双方は密接に関連しています。
企業がESG経営を実現していくと、その先に結果としてSDGsの目標が達成できてくるという関係性になりますので、SDGsを提唱している企業がESG経営を目指していない、という状況は基本的には無いはずです。
今回は、ESG経営について解説してきました。持続可能な社会を作っていくために21世紀に生きる私達の企業活動の上でとても重要な視点になります。
日商エレクトロニクスではシステムと業務の両方を理解し、サービスを提供しています。IT技術で企業の課題を解消していく「専門家」です。特に商社やIT系の企業の業務や基幹システムに関しての課題や興味がある方は、こちらのページをご覧ください。
日商エレクトロニクスはIT技術で企業の課題を解消していく「専門家」です。特に商社やIT系の企業の業務や基幹システムに関しての課題や興味がある方は、以下のページをご覧ください。
日商エレクトロニクスからのお知らせ
■「GRANDIT」ソリューション（商社向け）
https://erp-jirei.jp/grandit
■オンラインセミナーのご案内
GRANDITのオンラインセミナーをほぼ毎月開催しています。興味がある方は以下をご覧ください。
https://erp-jirei.jp/archives/category/seminar