クラウドERPを軸にクラウド基盤上に統合データベース構築、業務処理をスピード化/省人化する

ERP業界トップランナーの鍋野敬一郎氏によるコラム「ERP再生計画」第47回:混乱が続く経済にクラウドERPが有効な理由と新しいERPの新常識(その2)クラウドERPを軸にクラウド基盤上に統合データベース構築、業務処理をスピード化/省人化する」を公開しました。

目次

□はじめに

 これまで絶好調だった北米の景気に陰りが見えてきました。また、中国市場もゼロコロナによって大手ネット企業や通販企業の業績が伸び悩んでいます。日本を除く多くの国でコロナ禍の終息を見越して、政策金利を上げたことにより日本は超円安となりました。このままの状況が続けば、年末には1ドルが150円となりかねない危機感を抱く金融機関もあります。その理由は、日本の金利ゼロで円を借りてこれで米国債のドルを購入すると金利格差でリスク無く金利差分の利益が出るためです。既に輸入商品を扱う商社・卸売業は、仕入れ価格の高騰に頭を悩ませています。また、通常だと円安になると儲かる製造業など輸出産業も、半導体不足やエネルギー価格高騰によって自動車や機械の生産が計画通り進まず。大量の注文を抱えていても製品を作れない、出荷出来ない状況になっています。こうした景気の見通しがさらに不安定な状況で、クラウドERPシステムへのリプレースが加速しています。

■クラウドERPの共通マスタと標準業務プロセスを軸にしたクラウド基盤データ統合

 多くの企業が、コロナ禍の終息を見越して成長戦略を模索しています。しかし、現状はこれまでのやり方では通用しない激動の状況にあります。これまでの知識と経験を活かして、目まぐるしく変化する状況に即応できる機動力と情報を裏付けといた予測精度が活路を開くことになります。コロナ禍で行動を控えていた企業が、満を持して攻めの体制を整えつつあります。その要となるのが、基幹システムERPの刷新とクラウド基盤への移行です。具体的には、レガシー化した会計メインのオンプレミスERPを、財務会計、管理会計に加えて販売管理、購買管理、在庫管理、物流管理などロジスティクス系機能をスコープとしたクラウドERPへの乗り換えです。これは、クラウドERPをモノサシとして業務プロセス標準化とマスタ統合を狙ったものです。個別開発によるこだわりや独自機能は、クラウドERPの外にクラウド基盤を置いてここにアプリケーションを構築して実現しています。これによって、ERPをアドオン・カスタマイズしなくても標準ERPでは足りない機能を補完できるようになりました。また、クラウドERPをノンカスタマイズで利用することで、その維持コストや運用リソースを減らせるとともにクラウドERP部分のみ外部委託(AMO:アプリケション・マネジメント・アウトソーシング)することが可能となりました。これは、IT部門の役割を基幹システムの維持管理からDXや事業支援システムへシフトチェンジしようと狙った動きです。さらに、最近先行する企業が取り組んでいるのは、社内システムおよびその周辺データを全てクラウド基盤上に乗せるデータレイク構築とその活用です。これと並行して、クラウドERPシステムへの乗り換えに合わせて、業務処理のスピード化/省人化に取り組む企業が増えています。これは、煩雑でオペレーションが難しいERPシステムのデータ入力やチェック作業をRPAやAI-OCRなどツールを利用したものです。これまでは大企業が取り組んでいたソリューションですが、RPAやAI-OCRなどの価格が安くなったことで手軽に利用するユーザー企業が増えています。

1 2 3
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次