商社ERPが要求するテレワーク要件と実現

こんにちは、日商エレクトロニクス ERP事業部長の小北 洋史です。

ここ数年、DXやテレワークの普及などによる変化によって、多くのシステムに求められる要求が変化しています。

しかしその一方で、ERPにおいては、商社の売買取引のあり方が変わったわけではないため、実は基本的な要求自体はそう大きな変化はありません。

本稿では最近の商社を取り巻く環境とERP事情を中心に、各社の反応についてお話ししたいと思います。

目次

商社が求めるERPの条件はそうそう変わらない

貿易(輸出入)の業務は関係国間で決められた標準のルールに則って執り行われるため、ルールが変わらない限り、大幅な業務変更は生じません。ルールが変われば求められる要求事項も変わる可能性はありますが、そのルールは国をまたぐ約束事や決まり事であるため、大幅な変化は早々起きません。

また、基本的なモノの管理(物流)という面からみても大きな変化が訪れることはめったにありません。

これらの理由から、商社がERPに求める基本的な機能に対する要望というのは、国内の環境や社会情勢の変化程度ではそう簡単には変わらないというのが実情です。

ただ、その一方で、DXやコロナ禍などの社会的な変化が要因となり、システムの機能として求められる要素が部分的に変化することはあります。

DXやコロナ禍で求められた機能的な要求は“在宅対応”

昨今あがる主な要求としては在宅勤務対応とペーパーレス化に対応できる機能がそれにあたります。

実をいえば、こうした要望自体は以前からあったものではありますが、現在真っ只中のコロナ禍などにより働き方を大幅に変更せざるを得ない状況が待ったなしで差し迫っており、これができないシステムは検討対象にすら上がらず、要件として必ず挙がるほど顕著になっています。

具体的にどのような変化があったかというと、従来、紙で行われていた発注や契約書、手形が、WebやEDIなどによる電子的なものに置き換えられつつあるところです。これらの変化に伴い、ERPもそれに対応できるような仕組みを要求されるようになっています。

昨今、電子データ化は加速的に広がっており、データの発信・受信にシステムが追い付いていない企業をサポートするために、紙で受け取った帳票をデータに変換する代行会社が出てきたほどです。

(代行業は、請求データを送信すれば請求書として印刷して相手方に送ってくれたり、代行業者宛に送ってもらった請求書をOCRなどで読み取ってデータ化したりと、システムが追い付いていない部分の対応をしてくれます。)

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