LNEWSで表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。
国土交通省は2019年3月から「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催しているが、3月25日に第5回目となる検討会を開催した。
検討会では、内閣官房と国土交通省の連名で、ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0（法令編）を発表している。
それによると、政府では、物流、農林水産業、インフラ維持管理や災害対応など幅広い用途にドローンを有効活用できるよう、航空法改正案を本通常国会に提出するなど、2022年度を目途としたドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現を目指しているところだ。
こうしたドローンが、道路、河川、国立・国定公園、国有林野、港湾等の上空を通過する場合での、道路交通法などの関係法令の適用関係や手続が不明確であったところ、今回、このガイドラインを公表し、ドローンがこうした場所の上空を単に通過する場合は、原則、手続不要であると整理した。
（続きは以下をご覧ください）
https://www.lnews.jp/2021/04/n0420302.html
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