ジェトロで表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。
調査結果の主要ポイント
欧州：日EU間貿易では、在EU日系企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6%となり、 日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント上昇。日EU・EPAの利用も普及する中で、自己申告制度が徐々に浸透。また、日本から輸入を行う在英企業の7割強が日英EPAの利用を予定、もしくは検討しており、ジェトロは年内に、同EPAの利用解説書を公表予定。
ロシア：ロシアに進出する日系企業の過半数（55.9%）が黒字を見込んでいる。世界全体でみても、 韓国（71.8%）、中国（63.5%）に次ぐ高水準。「現地通貨ルーブルの下落に応じた値上げや契約を外貨建てにして利益を確保する」工夫とコスト削減が奏功した。
中東：新型コロナの感染拡大と原油価格の急落という二重苦に直面。トルコとUAEは5割以上が 黒字を維持するも、イランでは米国の経済制裁を背景に約半数が赤字。サウジアラビアでは景気悪化や財政悪化に伴う付加価値税引き上げの影響などを理由に、赤字が約2倍に増加。
アフリカ：新型コロナ感染拡大を要因に20年は営業利益が大幅に悪化。事業拡大ペースが減速し「現状維持」と「縮小」が増える。一方、アフリカ投資のリスクは全項目で改善傾向。特に21年1月から運用開始のアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に期待が高い。
（続きは以下をご覧ください）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/4a27660ec7fa4617.html
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