【商社関連のニュース】ジェトロによる「進出日系企業実態調査」の結果 ―米州編―

2020年12月25日2021年4月9日

ジェトロで表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。

ジェトロによる「進出日系企業実態調査」の結果 ―米州編―

ジェトロは2020年9月、海外に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。米州（北米2カ国、中南米7カ国）における調査結果のポイントは以下のとおりです。

USMCA：部品は半数が影響なし、完成車は半数以上がマイナスと回答

2020年7月1日に発効したばかりの米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の影響について北米3ヵ国で質問した。協定発効後では今回が初めての調査となる。
域内関税がゼロになる条件である「原産地規則」が厳しくなった自動車・同部品業界への影響が大きいと思われたが、北米3ヵ国ともに4～5割弱が「影響なし」との回答だった。「マイナスの影響あり」との回答に至っては、米墨ともに1割強、カナダはゼロだった。
一方、完成車メーカーに限定すると、米国で75％、メキシコで50％が「マイナスの影響あり」と回答。完成車メーカーと部品メーカーで捉え方が大きく異なるが、この理由として、部品メーカーの対応は完成車メーカーの方針に強く依存すること、完成車の規則には2025年まで経過措置が設けられていること、新型コロナへの対応がより緊急性の高い課題であったことなどが挙げられる。

北米：新型コロナで業績は大幅に悪化。ビザ制限の影響も広がる

日系企業の業績は新型コロナ感染拡大で大幅に悪化。2020年に黒字を見込む企業は米国・カナダとも5割前後と前年から大きく減少したが、リーマンショック直後（2009年）ほどの落ち込みではなかった。現地販売の減少が主因。活動制限が続き、新規顧客開拓がままならない中、各社はバーチャル展示会やEコマースの活用など営業・販売のデジタル化に取り組む。
他方で、懸念された新型コロナのサプライチェーンへの影響は限定的で、調達先などを見直す企業は両国とも1割前後。その理由も新型コロナより追加関税やコスト高などが目立った。
在米日系企業の最大懸念の一つ、米国のビザ発給制限には5割近くの日系企業が影響を受けていることが明らかに。今年6月末に実施の調査（回答企業958社）で35％が影響ありと答えていたのに比べ、さらに影響が拡大している。

中南米：現調化で変化に対応するメキシコ、デジタル化で早期回復見込むブラジル

メキシコでは進出日系企業の現地調達率が上昇。追加関税、USMCAなど通商環境の変化やコスト削減に対応するため、日・米・中国からの調達変更が一部進展したため。
ブラジルでは、事業のデジタル化を迅速に進めた企業が多かった。メキシコと違い輸入販売主体の企業が多く、オンライン商談などに対応しやすかったためだ。政府の財政拡張もあり、正常化後の需要が「コロナ以前より拡大する」ことを見込む企業も他国より多かった。

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