新型コロナウイルス後、ERPトレンドのビフォー/アフターはどう変わるのか

業界トップランナーの鍋野敬一郎氏コラム第34回「新型コロナウイルス後、ERPトレンドのビフォー/アフターはどう変わるのか」を公開しました。

目次

□はじめに

 新型コロナウイルスによるパンデミックは、好調だった世界経済を一気に悪化させました。第一波のロックアウトを経て、経済回復を狙った景気対策や産業振興は一応の成果をあげていますが、予想通り第二波を招くこととなり欧州などバカンスシーズンを経て再度のロックダウンとさらなる景気の悪化が予想されます。企業活動においては、ほぼ全ての産業で業績への悪影響が表面化していますが、特に製造業や流通業はサプライチェーン分断による影響から立ち直れていません。ERPのトレンドは景気に大きく左右される傾向が強く、リーマンショックや東日本大震災の際には需要が一気に冷え込んで回復までに2,3年掛かりました。今回のコロナショックも同様に、ERP導入プロジェクトの多くがロックダウンによって遅延したり、秋頃からスタートする予定だったプロジェクトが見送りや延期となったりするケースが増えているようです。こうした状況を踏まえて、ERPビジネスの最新トレンドになっている「ERP+RPA」について紐解きたいと思います。

■即効性が高い「ERP+RPA」が新型コロナウイルスでさらに加速

 IT業界に係る関係者ならば誰でも知っている通り、1年前のERP市場は活況でした。経済産業省が公表したDXレポートによって、基幹システム刷新とDXによる企業競争力の強化を訴える内容は経営者やIT業界に強いインパクトを与え、ERPシステムに対する需要はここ10年間で最も高い状況でした。ERPの技術者が一気に不足して、少ない技術者でERP導入プロジェクトを進めるという状況が続いていました。ERP老舗ベンダの独SAP社のERPは、このタイミングで旧製品SAP ERPから新製品SAP S/4HANAへの移行タイミングとなり、旧製品SAP ERP製品保守期限が2025年末であるため導入に必要な技術者(コンサルタント)が枯渇するという状況が続いていました。(後にSAP社は、条件付きで2027年へサポート期限の延長を発表)これが、IT業界で言われる「SAPの2025年問題」です。

こうした状況などからERPビジネスは総じて絶好調でした。しかし、新型コロナウイルスによる3月以降のロックダウンの影響で、4月に稼働予定のプロジェクトは軒並み遅延しました。リモートワークでプロジェクトを継続したり、感染防止対策を徹底して、少人数のチームが別の部屋で並行して作業したりするなど、試行錯誤しながらERP導入プロジェクトを継続するケースがありました。その結果、こうしたERPシステム導入プロジェクトは、ロックダウンが解除された夏から秋に掛けて約半年遅れのシステム稼働となったようです。つまり、ERPビジネスは夏頃まで概ね堅調な業績を上げていました。これは、受注残を抱えて製品出荷出来なかった製造業やサプライチェーンが分断されて製品や原材料を輸送できなかった流通業の業績が最悪となった業界から見れば羨ましい結果です。しかし、上半期で新規受注のための影響活動が出来なかったこともあり、下期以降にスタートするERPプロジェクトは大幅に減りそうな状況です。企業の業績が大幅に悪化したことから、投資に対する見直しが避けられず売上アップに貢献しないバックオフィス系のERPシステム投資については、先送りする企業が増加しています。2025年(現在は2027年)に製品保守サポート切れが避けられないSAPの旧製品(SAP ERP)から現行製品(SAP S/4HANA)についても、やむを得ず移行プロジェクトを先送りするケースが増えているようです。不足していた技術者も少しずつダブつき始めているようです。ERPシステムのプロジェクトは、時間も費用も掛かるため状況判断で優先順位が低くなり、これに替わってフォーカスされているのが既存ERPにRPAで高い費用対効果と即効性が期待できる「ERP+RPA」ソリューション導入です。

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