収益認識基準の対応に大きく時間とコストがかかってないだろうか? ~ERPの選定を再度考える~

ご存じの通り、企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計基準」が公表され、2021年4月1日以降開始事業年度から適用となる。ここでは、あえて「収益認識基準」について詳細に解説はしないが、収益を認識するタイミングが変わることで、例えば商社などでは、大きく売上高が下がってしまうとも言われている。新基準はご契約から売り上げを計上するまでの全プロセスにおいて、売り上げをどのように計上すべきかを具体的に明示した会計基準である。多くの企業ではこの収益認識基準に対応するためには会計処理計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や業務システムの変更も必要になるはずだ。

この収益認識基準スタートまで1年と少しになっているため、多くの企業ではすでに何らかのプロジェクトが進んでいると思う。もし、何らかの事情でプロジェクトが進んでいない商社やIT会社の方がいれば、日商エレクトロニクスに問い合わせをしてみてはどうか。このコラムを掲載いただいている日商エレクトロニクスはGRANDITという国産完全Web ERPの「GRANDIT」をベースにした商社やIT会社向けのテンプレートを開発し、多くの実績を公開している。国産であり商社やIT会社向けのテンプレートを開発しているので、業種テンプレートがないERPと比べると短期間の導入ができるはずだ。日商エレクトロニクスの商社・IT会社ERP事例に興味がある方は以下を見てほしい。

商社・IT会社ERP事例集
https://erp-jirei.jp/jirei

さて、話を戻す。「収益認識基準」導入プロジェクトが進む中、皆様の新基準対応のためのコストや時間は適切だろうか。以前、SAP Japanに在籍していた際の経験でお話をすれば、カスタマイズをした量が多ければ多いほど、新制度や新基準への対応コストは増加していく。まぁERPでなくても、全てのソフトウェアがそうなのだが。また、この手の新基準や新制度で問題になるのは、日本独自の商習慣から派生することが多い。今回の「収益認識基準」も同様に大きなコストがかかるお客様の声を耳にする。日本で生まれたGRANDITをベースに日本の商社やIT会社の業務をベースに作った日商エレクトロニクスのテンプレートであれば、カスタマイズする部分が少なくて済み、今後の新基準や新制度への対応の負担も軽減される可能性は高いのではないかと考えている。

大雑把な言い方になるが、時代が変わればビジネスも変わる。対応が遅れれば売り上げが伸びなかったり、最悪、市場から取り残されていくこともある。今の時代、ある程度の規模であれば、商社やIT会社において業務システムを導入していない会社はないはずだ。今後も制度が変わるたびにシステム改修が発生するのだ。長い目で見ると、商社やIT会社の様なERPテンプレートが存在している場合、検討しない手はないはずだ。

日商エレクトロニクスのGRANDIT商社テンプレート、 GRANDIT IT会社テンプレート に興味がある方はは是非以下を見てほしい。
https://erp-jirei.jp/grandit

また日商エレクトロニクスはGRANDITの無料ハンズオンセミナーを毎月実施している。商社とIT会社でERPのリプレイスを考えている方は、是非、日商エレクトロニクスの商社GRANDIT、IT会社GRANDITをハンズオンで体験してほしい。
https://erp-jirei.jp/archives/category/seminar/handson

Let's share this post!
TOC
閉じる