部分最適なデジタル化から全体最適なデジタルイノベーションを目指す

業界トップランナーである鍋野敬一郎氏のコラムERP再生計画」第14回「部分最適なデジタル化から全体最適なデジタルイノベーションを目指す」を公開しました。

□はじめに

欧米よりも遅れている日本のデジタル化ですが、日本企業もこれから積極的に巻き返しを図って欲しいと願うところです。企業が取り組むビジネスのデジタル化とは、現場担当者のアナログな業務対応(手作業:マニュアルオペレーション)を見直して、作業実績や作業によるアウトプット(サポートや報告書など)が自動的にデータ化されることを意味しています。ここで蓄積された大量データを活用した新しいサービスが価値を生み出すことを、“デジタルイノベーション”と呼びます。つまり、現在のアナログデータを単純にデジタル化しただけでは、新しい価値を生み出したことにはならないのです。データ化するだけでは、これまでのシステム利用と同じ効率化やコスト削減まででしょう。イノベーションを生み出すためには、もう少し上のレベルから業務オペレーションとシステムを俯瞰した見直しが必要です。

目次

■日本のデジタル化が部分最適になる理由“デジタル化の前に標準化”

前回ご紹介した通り日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が最近公開した「デジタル化の取り組みに関する調査」2017年度調査結果では、デジタル化の取り組みは大企業から中堅中小企業へ普及が広がっています。(図表1)先行する欧米企業のデジタル化に追いつくために、日本企業はペースをあげてデジタル化に取り組むことが予想されます。しかし、表面的なデジタル化にはリスクが潜んでいます。それは、トップダウンでデジタル化を進める欧米とボトムアップ/カイゼン手法でデジタル化に取り組む日本の文化の違いによるものです。日本におけるデジタル化は内向きの取り組みが多く、現場担当者の業務のやり方(属人的な手作業)を高機能センサーなど使ってピンポイントにデータを収集するやり方です。このやり方の問題点は、業務のやり方が担当者ごと違っているケースが多いというものです。結果として、担当者ごとに業務のやり方が違うのをそのままデジタル化しても、ここから得たデータはバラつくことになります。苦労して収集したデータですが、データ粒度やデータ品質が揃わないため期待した通りの効果が出ないことが想定されています。

これと同じ状況が、日本のERPシステム導入にも見られます。これまで日本企業は、ERPシステム導入にアドオンやカスタマイズで独自のこだわりや操作性を持ち込むやり方をして来ました。その結果、バージョンアップや新しいシステムへの移行に足枷が生じていました。また、担当者や部門ごとにこうした対応をするケースも多く、導入コストや維持コストが肥大化する事例も見られます。デジタル化もERPシステム導入も、本来その前に標準化という取り組みが必要なのですが、この標準化という部分が丸ごと飛んでしまうのが日本の弱点です。今回は、その弱点を克服して部分最適なデジタル化ではなく全体最適なデジタルイノベーションに成功して欲しいと願うところです。

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