こんにちは、穂苅智哉と申します。
国際情勢の影響は突然大きなインパクトを与えることがあります。2025年5月のニュースでは、ミャンマーの最大都市であるヤンゴン郊外の工業団地に近い港湾を運営していた日本の大手商社などが事業撤退をすることがわかりました。
大手商社がミャンマーでの港湾運営事業から撤退した背景
ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生しミャンマー国軍が政権を掌握しました。そもそもは2020年に行われたミャンマー連邦議会の総選挙の結果に関しての抗議からですが、実際に4年が経過した今でも人道的にも、経済的にも大きな負の状況が続いています。
住友商事と豊田通商が日本ODAを活用して整備された港湾を2019年から運営していたのですが、2021年のクーデターの影響が続き、事業環境悪化に伴い撤退を決めたということです。また、この事業のパートナー企業となっていたミャンマーの物流会社が、国軍と関係の深い企業と提携関係にあるということがわかっており、国際的な人権団体から批判を受けていたということもあったようです。
ちなみに、ミャンマーのクーデターの影響は港湾運営事業だけではなく、キリンホールディングスの現地会社との合弁解消や、ENEOSホールディングスの子会社などが出資する資源開発会社の撤退など、大手がミャンマーに進出していた動きにも大きなストップがかかってしまっています。
リスクマネジメントとして重要なことの1つは、ERPで情報を常に可視化すること
ミャンマーのような状況は、他の国にも当てはまります。
国内が不安定になり、世論や政治が大きく変わるタイミングには、海外進出や事業継続に大きな影響を与えます。2025年の今、それが発展途上国だけではなく先進国でも起きていることは周知の事実です。アメリカ、欧州をはじめ、日本でも大きく政治状況が変革されるかもしれません。
そういった状況で、企業が適切に事業判断を行うためには、事業を横断して見える化しそれを適切に分析する必要があります。
システムで考えるのであれば、ERP（Enterprise Resource Planning）システムです。企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元的に管理し、業務効率化や情報の一元化を図るためのシステムです。
メーカーがわかりやすいですが、ビジネスは1社だけで完結されることはなく、サプライチェーンの中に多くの企業が介在します。更に自社を見ても多くの部署が連携して事業成果をあげているわけです。
つまり、先が見通せない今後はERPのような一元的に企業の資産を管理、活用する仕組みが欠かせないと言えます。
このコラムを掲載している双日テックイノベーションは、IT技術で企業の課題を解消していく「専門家」です。特にGRANDITやクラウドERPをご検討の商社やIT系の企業の皆様で、業務や基幹システムに関しての課題や興味がある方には、以下のページをご覧いただきたいです。
純国産ERPパッケージ「GRANDIT」は、2004年に登場し1,400社以上の企業で導入がされています。また、オールインワンERPとして、ERP、EC、BI、企業グループや取引先の連携、グローバル対応など様々な機能が集まっているERPです。
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