こんにちは、穂苅と申します。
「内部統制」という言葉はビジネスにおいてよく使われます。内部統制の定義について、金融庁の資料から引用してみます。
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061120/01-01.pdf
定義にある、4つの目的と6つの基本的要素については、どの企業でも成長していくと課題になってくるものだと思います。
内部統制の4目的に沿った対応が必要
まず、「業務の有効性及びに効率性」については、企業活動の基本とも言えます。 会社組織である以上、利益を追求していくのは当然ですがその際の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）をしっかりと有効活用できているか、また効率的に活動ができているのかは経営レイヤーからすると常に考慮すべき問題です。
次の「財務報告の信頼性」については、経営状態を判断する経営層にとってはもちろんのこと、外部の株主などステークホルダーにとっても重要な指標です。財政報告が不透明な企業へは投資は考えにくいです。
「事業活動に関わる法令等の遵守」はいわゆるコンプライアンスです。
そして、「資産の確保」は、企業の資産を十分に管理運用していくということです。
これらの目的に沿った形で、6つの基本的要素の対応をしていくことになりますが、この4つの目的に共通していることがいくつかあります。その1つが、「適切な情報が適切に管理されていること」です。
適切な情報が適切に管理されていない場合、業務の有効性や効率性を上げることは不可能ですし、数字が曖昧なため財務報告の信頼度も下がります。また、適切ではない情報が社内に存在している事によるコンプライアンスのリスクと、資産の運用管理ができない、という状況になります。
ERPを利用することで、内部統制の強化を図ることができる
その場合の企業の打ち手の1つが、ERP（Enterprise Resources Planning）です。ERPは統合された基幹情報システムのことを指すことが多いため、ERPを使って企業の情報を一元管理する事ができます。
例えば販売管理、在庫管理、生産管理、資産管理、人事管理、契約管理、会計管理、セキュリティ・メンテナンスの一元化、業務データの一括処理などです。
つまり、ERPがあることで、内部統制の4目的に向かって企業を進めていくことができ、経営側はERPにある情報から経営状況を透明化して、意思決定をスピーディーに行うことができますし、在庫管理や生産管理、販売管理が一元化されることで業務の有効性と効率性も上げることになります。
最後に
今回は、内部統制の強化を行うためのERPについて取り上げました。ERP検討をする中では、自社のビジネスや商流などの全体像を知って検討をする必要があります。
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