日本経済団体連合会で表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミック発生から、２年が経とうとしている。コロナ禍は国内外の経済・社会に多大な影響をもたらし、ワクチン接種が進んだ今でもなお、社会経済活動の正常化へは道半ばの状況である。各産業に目を向けると、いち早く回復を遂げ、さらなる成長にまい進する産業がある一方、対面型サービス業を中心に、引き続き厳しい状況に置かれた産業もあり、Ｋ字回復の様相が長期化している。さらに、供給制約や資源価格の高騰、欧米を中心としたインフレ率の上昇など、新たなグローバルリスクも顕在化のおそれがある。
（本文、はじめにより引用）
また、経団連は「。新成長戦略」（20 年 11 月）の中で「サステイナブルな資本主義」を掲げ、環境問題や経済的格差等の課題解決を目指しており、これは政府が掲げる「新しい資本主義」と軌を一にしている。こうした中長期のビジョンの実現に向けても、足元の経済や産業動向を踏まえた着実な対応が求められる。
こうした背景から、昨年と同様、マクロ経済ならびに主な産業の動向や今後の見通し、および当面の政策課題について定点観測的な分析を行い、報告書としてとりまとめた。今後、本報告書を踏まえながら、経団連の各種提言活動を展開していく。
（続きは以下をご覧ください）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/116.html
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