ロボットの導入が職場にどう影響するかということが、デジタルトランスフォーメーションに関して一般的によく議論されています。
ロボット化が個々の仕事に与える影響は依然としてデリケートな問題であるものの、企業へのメリットはすでに明らかとなっています。すでに投資家たちがRPAに専念している4,000ものAIベンダーに対して40億ドルを投入していることも不思議ではありません。さらにForresterの見積もりによると、RPAやAIの市場は2018年の推定30億ドルから2020年には500億ドルまで拡大するとのことです。
ABBYYのRPAおよびData Captureを担当する製品マーケティング担当ディレクターであるBill Galushaは次のように申しています。「RPAを組み込み、自社の記録システムと顧客対応プロセスでAIを実現すると、企業はより顧客中心になり、新しいプロセスや製品を迅速に拡張できるようになります。ソフトウェアロボットを採用することで、企業はデータへのアクセスを高速化し、サービス、製品、例外に対する解決策をインテリジェントにより効率的に提供できるようになります。」
実際、顧客中心の企業はより良い顧客体験を生み出すための技術に注目しています。たとえば2018年のホテルの傾向はすべて、より良いサービスを提供し、価格重視の業界で競争力を高めるために設計された、新しい技術を中心としています。これらの技術には、クラウドサービス、ロボットコンシェルジュ、ロボットアシスタントを使った自動化、モバイルアプリに組み込んだスマートキー、そしてお気に入りのオンラインサービスへのアクセスなどがあります。
また、Forresterは、チャットボットが近い将来にRPAと組み合わせたAIベースの技術の主流の1つになると予測しています。チャットボットは顧客と会話することができ、同時にホテルの部屋の空き状況や融資の申し込みの状況など、顧客からの問い合わせの現況を確認することができます。インテリジェントなキャプチャ機能を組み込んだRPAは、必要なデータをキャプチャして分類することや、取引を結んだり決定を下したりすることを、数日ではなく数秒の間に同時にこなせます。
ソフトウェアロボットが企業にもたらすもう1つの利点は、8時間の勤務時間や休日といった制限を受けないことです。彼らは、疲労が起こる人間よりも効率的で、エラーを起こしにくくできています。さらに、会計年度末など顧客の流入がある場合や、追加の報告書の作成が必要な場合など、必要なときにのみロボットを実行するようにスケジュールを設定することができます。Galushaによると、このようなロボットの柔軟性によって企業のスケーラビリティは向上します。顧客が多い場合はロボットを使用し、少ない場合はロボットをオフにします。
RPAは、顧客の講習会や、顧客情報・文書の検証など、顧客志向でデータ駆動型になる作業に対して機転が利きます。金融サービスや保険がその最前線になりますが、輸送や物流もRPAの恩恵を受けています。ロボットは発注書や請求書だけでなく、取り込まなくてはならない大量の出荷伝票を合理化して分類することができます。
医療機関もまた、患者の記録を仕分け、健康、ライフスタイル、環境、投薬の傾向の相関関係を特定するためにロボットの恩恵を受けています。ロボットは医療費請求書でも使用されており、潜在的な例外を積極的に識別し、コンプライアンスを確保することにも役立っています。
RPAとAIの新たな用途はテキスト解析です。Forresterによると、RPAとAIに投資している企業のうち15％が自国や業界によって義務付けられている規制や規制機関へのコンプライアンスを向上させるためにテキスト解析を利用しています。これは契約の見直しや管理において特に重要です。
このトレンドに対処するために、ABBYYは先週、契約、リース、規制当局への書類からインテリジェンスを引き出せるAIベースのマネージドサービスを開始しました。これはビジネスの意思決定プロセスを強化して、GDPRとASC606に順守することを直に保証します。職場への影響について言及した例として、Legal IT Advisorはこのサービスのことを「従業員と給与を奪い合う存在」と表現しています。
「データ収集やデータ入力作業を手助けしているコンプライアンス責任者や担当者はみな高給です」とGalushaは述べています。「従業員と比較して作業当たりのロボットのコストはメリットですが、実は効率の良さが決定的なメリットなのです。」
本コラムは「 http://blog.abbyy.com/robots-jobs-and-text-analytics/」を独自の見解で意訳したものであり、原作者の意図を完全に表したものではありません。予めご了承ください。
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このコラムを連載いただいている日商エレクトロニクスでは先駆者としてRPAの自社導入にも取り組んでおり、経営企画部、財務経理部、人事総務部の3部門でRPAをGRANDITE連携で導入し、ROI 590%と770万円のリターンを実現しています。そして成功事例の分析資料も以下のセミナーレポート内で公開しています。興味がある方は是非ダウンロードください。こちらにはガイドライン的なものも書かれています。
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