※本事例記事は、2016年に双日システムズ株式会社が主要ベンダーとして導入した際に作成したものです。双日システムズ株式会社と日商エレクトロニクス株式会社は2018年に合併し、日商エレクトロニクスとしてERP事業を継続致しました。 日商エレクトロニクスは2024年7月1日に双日テックイノベーションに社名変更しました。予めご了承ください。
BPRによる業務効率化とTCO削減を狙い、基幹システムに「GRANDIT」ベースの「商社ERP」を採用
サブスクリプションや保守契約管理に適合したCRM系システムを独自開発しサービス品質を向上
事例概要
日商エレクトロニクスは、2000年に海外の製品をベースにしたERP「NEXT」完成させていましたが、事業拡大や制度変更に合わせてカスタマイズを繰り返しランニングコストの肥大化を招いていました。「GRANDIT」への移行と併せて顧客サービス系システムと貿易業務系システムについても刷新を図り、サービス品質の向上と運用保守要員、TCOの削減を実現しました。
Before/After
課題/目的
- 機能不足によるカスタマイズの常態化
- 業務拡大によるデータ量の増大
- 運用保守要員増加など運用コスト増
- 在庫の社内移動など伝票の増加
効果
- 日本製ERPで日本の商習慣への対応が容易に
- 運用保守要員の削減とサーバ仮想化でTCO削減
- 顧客サービス系システム連動でサービス品質向上
- 運用の効率化と適切なカスタマイズ、機能強化を実現
企業情報
日商エレクトロニクスはICTソリューションやネットワークソリューションといった企業の情報通信インフラ基盤構築から、企業の業務システム構築、セキュリティソリューションなどを事業化しネットワーク機器やストレージなどの輸入販売も手掛けています。
| 企業名 | 日商エレクトロニクス株式会社 |
| HP | https://www.nissho-ele.co.jp/ |
| 所在地 | 〒102-0084 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル６階 |
| 業種・業界 | 商社(IT) |
| 事業内容 | ICTシステムソリューション、ネットワークソリューションのほか関連機器輸入販売、サポート |
| 導入モジュール | 販売、調達在庫、経理、経費、債権、債務 |
課題
サーバの能力不足や過度のカスタマイズ
日商エレクトロニクスは2000年にOracleEBSをベースにしたERP「NEXT」を完成させました。しかし当初からの業務要件やデータ量の見込みがはずれ、サーバの能力不足に陥りサーバの能力強化を余儀なくされたといいます。しかもベースとなるERPが海外製であることに加えて、組織や制度の改正に合わせた改修を加えていったことで、「日本の商習慣に対応させる部分など、相当なカスタマイズを加えたシステムになっていました」と岡田晃司コーポレート本部情報企画室長は話しています。
運用負荷によるTCOの増大
システムが肥大化すれば、それに対応して運用保守のスタッフも必要になります。ERPの運用負荷の増大に対応するため、「カスタマイズで対応しきれない部分は運用で工夫するしかありませんでした。そのためベンダーからの常駐者2名に加えて、自社のサポートメンバーも現在の1.5倍規模は抱えていました」と小山敦士・コーポレート本部情報企画室課長補佐はTCOの増大に頭を悩ませていたと振り返ります.
増えるデータ量が業務へ悪影響
業務拡大に応じて増えるデータ量に対応しきれず「データを投入しても反映されるのに2～3時間かかるというケースも発生していました」とERPがネックとなって業務への影響が懸念される事態も発生していたと良知弘教・コーポレート本部情報企画室主任は話しています。
「GRANDIT」を選んだ理由
数々の課題を解決するため、日商エレクトロニクスは2005年2月にBPRプロジェクトをスタートしました。「SWING（スマート＆ワイズ・インフラストラクチャ・NELCO’s・ゴール）」と呼ぶ新システムは、それまでのERPの課題を解決しコスト削減をはじめとした経営改革という“ゴール”を実現するため、抜本的な見直しを進めることになりました。
基幹システムについては「かつては開発コンソーシアムに参加し、当社で扱う商材でもあった」（岡田氏）ことに加えて、ユーザーのノウハウを生かした開発により、日本の商習慣にも対応できる「GRANDIT」を選択し、従来のC/SシステムからWEBシステム化を図りました。
導入時に苦労したところ
伝票の削減という新たな課題
BPRで課題として浮上したのが、それまで日常的かつ膨大に発生していた伝票類の削減です。
「ビジネス部門ごとに在庫を保有し、社内調達でもいちいち伝票を発行し商品在庫の振り替えや手数料などが発生していました。業務改革の一環として、全社在庫に一元化し社内振替処理手数料を失くしたこと、“受注なきは発注なし”という基本を徹底したことで伝 票を大幅に削減できました」（小山氏）というのも、社内の制度改革とともに新ERPで業務の効率化が可能になったためだとしています。
プロトタイプを半年かけて改修
当初、情報企画室では業務フロー改革により「GRANDIT」もノンカスタマイズで行く方針でした。しかし業務の多様化や、従来システムから新システムへの移行に伴うインパクトが業務に与える影響をなるべく抑えるために、ある程度はカスタマイズを加える必要がありました。良知氏は苦笑しながら「プロトタイプを2008年秋に公開しましたが、ユーザーか らはこれは使えない、と最初の評価は今ひとつでした」と話し、「その後、約半年をかけて改修し納得してもらえるものができた」としています。
新システム導入後の姿
新システムへの移行では、顧客サービス系システムと貿易業務系システムについても刷新を図りました。
貿易業務についてはホスティング型ASPサービスを活用し、顧客サービス系の「SWING-CSS」については双日システムがスクラッチ開発しています。その理由を小山氏は「市場にはCRM系のパッケージは種類が多い。しかしどれも機能が十分とは言えませんでした」と説明します。
従来は、顧客サービス系システムとERPが連携していなかったことも、課題のひとつに挙げられます。「SWING-CSS」では、顧客DBからサブスクリプション契約、保守契約、設置情報、障害受付、対応履歴など顧客サービスに関連するデータを網羅し一元化することで、顧客情報を共有化しサービス品質向上を狙いとしています。しかも見積もりから受発注といったデータは自動的にERPにも反映されることで業績管理も迅速に行えるようになりました。
「SWING」の稼働とともに、適切な運用サポートが提供されていることで、情報企画室の要員削減も実現。ハードウェアリプレース時にサーバ仮想化を図るなどハードウェアコストも削減できたことでTCOの大幅削減が可能になったといいます。これまでに2014年4月の消費税引き上げ、2015年7月のWindows Server2003の保守終了によるWindows Server2008への移行など大きなイベントはありましたが、「基本的には細かな改修も年間保守契約の中で対応できる範囲」（岡田氏）ということで維持コストも抑制することが可能となりました。
今後の課題
今後の検討課題は、「GRANDITを最新バージョンに更新することと、2020年1月に迫るWindows Server2008のサポート終了でのシステム改修。また「SWING-CSS」についても、ビジネス要件の変更に伴い、随時細かな修正を図るなど改良の手を緩めていません。「次期システムについては、業務に対して大きなインパクトを与えないことが重要。GRANDITも進化しており、オプション機能についても検討していくつもりです」と岡田氏は、他システムの導入より「SWING」のバージョンアップと機能強化を図って行きたいと話しています。
* Windows Serverは、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載されている会社名・製品名・ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。
※本記載の情報は取材時のものであり、閲覧される時点では変更されている場合があることをご了承ください。