GRANDIT 導入事例　丸紅株式会社様

総合商社丸紅がSAPパッケージ構成を一部見直し、商社業務に適合性の高いGRANDITを採用
アドオンを大幅に減少させ運用コストの削減を実現

写真左より
丸紅株式会社 素材産業グループ管理部 化学品営業システムプロジェクトチーム 牧野 宏行 氏
丸紅株式会社 情報企画部 部長代理 新基幹システム推進課長 寺井 寛 氏
丸紅株式会社 情報企画部 新基幹システム課 担当課長 吉田 善彦 氏

事例概要

総合商社の丸紅株式会社（以下、丸紅）は“SAPの2027年問題”に対処するため、単体（丸紅本体）の10営業本部と国内の20事業会社（丸紅グループ）を対象に、双日テックイノベーションが提案した純国産ERP「GRANDIT」を導入。第一弾として2023年10月から2本部2事業会社においてGRANDITを稼働させ、アドオン開発を大幅に削減することでコスト削減とシステムの複雑化の解消を達成しました。

Before/After

課題/目的

• 現行基幹システムの全領域をSAP S/4HANAで構築するオールインワン構成を見直したい
• アドオンを減らしてバージョンアップ時の巨額のコスト負担を減らしたい

効果

• 業部門に検討チームを設置することで適切な機能の取捨選択を行い、アドオン機能を最小限に抑え、開発コスト並びに運用コストの削減も実現
• 個別最適型の国産ERPを適切に組み合わせ各領域の課題を解決

企業情報

企業名	丸紅株式会社
HP	https://www.marubeni.com/jp/
所在地	東京都千代田区大手町一丁目4番2号
設立	1949年12月1日
従業員数	4,337名（丸紅グループの従業員数50,200名）※2024年03月31日現在

迫り来る“SAPの2027年問題”を回避するためパッケージの見直しを決断

　丸紅株式会社の創業は、1858年に初代伊藤忠兵衛が家業から独立し、麻布の持下り（関西で仕入れた商品を関東など各地で販売する行商）を始めたことが原点とされる。それから160年以上の歩みを経て、同社は国内外で多角的に事業を展開し、世界屈指の総合商社に発展した。現在は、「生活産業分野」「食料・アグリ分野」「素材産業分野」「エナジー・インフラソリューション分野」「社会産業・金融分野」「次世代事業分野」などを事業の柱とし、国内外131拠点に展開したグローバルネットワークで世界を相手にビジネスを展開している。
そうした多彩な事業を支えてきた基幹システムを、大胆に刷新するプロジェクトの報道は、IT業界のみならず、S/4化に悩むSAPユーザ企業の間で注目を集めた。同社は2020年10月から、従来の「SAP ECC」を活用してきた単体（丸紅本体）の10営業本部と国内の20事業会社（丸紅グループ）を対象に、双日テックイノベーションが提案したGRANDIT導入プロジェクトを開始。その第一弾として、2023年10月から2本部2事業会社においてGRANDITが本稼働を開始した。

　注目を集めたこの刷新の背景には、SAP ECC 6.0の標準保守が2027年末で終了（有償サポートの場合は2030年まで延長）するという“SAPの2027年問題”があった。丸紅 情報企画部 部長代理 新基幹システム推進課長 寺井 寛氏は、ERPの課題について次にように語る。

「弊社は1999年に初めてSAP R/3を導入し、その後は必要な機能をアドオンすることで延命し続けてきました。その結果アドオンの数は5,000以上となり、その後実施したSAP ECCへのバージョンアップでは移行にかなりの時間を費やし、巨額のコスト負担も発生してしまったのです。そうした中で直面したのが、次の基幹システムをどうするかという問題でした」 　2027年問題でSAP ECCからSAP S/4HANAに再構築する際は、従来のバージョンアップと同等の時間と労力、そしてコスト負担を強いられると予想された。そのため、SAP S/4HANAによるオールインワン再構築を一部見直すことを検討した。同社はまず、現行基幹システムのスコープを3つの領域に分け、単体と事業会社、海外領域でどのようなERPパッケージが適切かを分析した。第1は単体の会計領域。ここはデータボリュームが大きく、処理性能と安定稼働が重視される。SAP S/4HANAが選択肢となるが、開発着手は2026年であるため他の候補の可能性も検討する。第2は海外領域。ここも各国法制度対応を重視してグローバルERPであるSAP S/4HANA Cloudを選択した。ポイントは第3の国内営業領域と事業会社の会計領域だ。ここが旧ERPでアドオンの集中した部分でもある。海外のERPよりも商社業務への適合性が高い国産ERPを採用し、アドオン開発を大幅に削減することで、コスト削減とシステムの複雑化の解消を図ろうと考えた。これを丸紅では「個別最適パッケージモデル」と呼んだ。

国内全てのERPを詳細に検討しGRANDITと双日テックイノベーションを選定

　では、商社業務への適合性が高い個別最適なERPパッケージをいかに見つけ出すか。丸紅は、国内ERPのほぼ全ての営業と会計分野パッケージをリストアップし、各分野の上位10製品ほどを選んで1次審査を実施。その中から商社業務への適合性や導入実績などを勘案して2社に絞り込み、最終審査でFit & Gapを実施した。その結果、GRANDITが選定され、導入パートナーには双日テックイノベーションが選ばれた。
GRANDITの選定理由は主に3つあった。1つ目は、総合商社のグループ会社や専門商社での導入実績が豊富なこと。2つ目は、ワークフロー、レポーティング（帳票）機能を標準装備しており、シームレスなデータ連携が可能であること。3つ目は、GRANDITコンソーシアムによる共同開発のため、パッケージ機能仕様などの情報が開示されていることだった。

化学品本部向けGRANDIT導入プロジェクトでは営業部門に検討チームを設置

　2020年10月からスタートしたGRANDIT導入プロジェクトの第一弾として選ばれたのが、単体の「素材産業グループ 化学品本部」（以下、化学品本部）の営業領域だった。丸紅の化学品本部は、無機鉱物資源分野をはじめとしてエレクトロニクス分野やスペシャリティケミカル分野、ライフサイエンス分野など幅広い領域で新たなビジネスモデルを構築している部門だ。業界特有の商習慣に合わせたアドオンが比較的に少なく、組織風土として業務改善への意欲も高いため、最も協力体制が得られやすい部門として白羽の矢が立った。
また、通常はシステムの導入や開発を担当するのは情報企画部となるが、このプロジェクトでは営業で使うシステムは営業自身で作る方が効果的という認識をしてもらうために、化学品本部の営業部門に検討チームを設け、業務と併走しながらプロジェクトを遂行していった。
プロジェクトチーム長 兼 プロジェクトマネージャーとして参加した丸紅 素材産業グループ管理部 グループシステム課 牧野 宏行氏は、「化学品本部の社員からはできるだけ若手に参加してもらい、社外のコンサルタント、丸紅ITソリューションズ株式会社（以下、MISOL）にもご参加いただくなど、過去に例がない斬新なメンバー構成でプロジェクトを推進しました」と話す。

事業会社向け会計GRANDIT導入は汎用性を高めるために最適解を探りながら実施

　一方、丸紅単体の導入プロジェクトと並行して国内の事業会社（丸紅グループ）の会計領域へのGRANDIT導入も進められた。事業会社も化学品本部と同様にSAP ECCの保守期限前対応が求められている会社が対象となっていたが、GRANDITでの開発費用を示した上で、導入希望を募ったところ、対象のほぼ全てにあたる20社がGRANDIT採用を決定したという。今後希望する全社に対して移行をサポートしていく予定だが、最初の導入先として、化学品本部と営業領域を共同開発する丸紅プラックス株式会社と丸紅ケミックス株式会社で営業・会計を同時に本稼働することとなった。丸紅プラックス株式会社は、丸紅グループの合成樹脂事業の中核としてグローバル市場をターゲットとしたプラスチックに関連するビジネスを一手に取り扱う専門商社。丸紅ケミックス株式会社は、化学品分野の中核事業会社としてウレタン原料・工業用ガス・プリンティング材料・合成脂肪酸と各種アルコールなどを取り扱い、業界トップクラスの専門性を有する。

大幅なコスト削減を実現し将来を見据えた事業継続にも対応

　事業会社2社に導入したGRANDIT会計・営業の各機能は化学品本部と同じく2023年10月に稼働を開始した。化学品本部と同様に、ペーパーレス化が可能になり、リモートワークなど働き方にバリエーションが増えたのは、事業会社にとっても今後の大きなメリットになるはずだ。
吉田氏は「このたび丸紅プラックスと丸紅ケミックスがお客さまのニーズやビジネス環境の変化に柔軟に対応できる基幹システムに移行したことは、将来にわたり強力な武器を得られたといえるでしょう。事業会社に最適な基幹システムを提案することは当部の務めでもあります。今後この2社に続く事業会社にとってもこの成果は良質なケーススタディになると確信しています」と話す。
　また、コロナ禍で完全リモート対応の中、導入に尽力した双日テックイノベーションについても高く評価する。「想像を超えた大変さがあったにも関わらず、粘り強く真摯に向き合いながら伴走してくれたことに大変感謝しています。事業会社向け会計GRANDIT導入はこれからが本番です。今回のプロジェクトを通じて、お願いしたことはしっかりと守り、最後まで責任をもって対応していただけるパートナーであることを確信しました。今後残りの事業会社への展開においても信頼関係を保って進めることができます」と吉田氏は期待する。

「丸紅版GRANDIT」で今後の単体本部と事業会社への展開を容易に実施

　今回の単体の化学品本部向け営業領域、及び事業会社2社の会計領域におけるGRANDIT開発・導入プロジェクトは、いくつかの成果が確認できる。
　1つ目は、開発費の削減。計画策定時の試算だがSAP S/4HANAで再構築した場合と比較すると、GRANDITの導入によって3割以上のコストダウンが見込まれるという。
　2つ目は、リソース投入と開発リスクの分散。SEの人件費が高騰し、開発に充てる人材のリソースも逼迫する中、個別最適モデルでの導入は、導入を段階的に進めることが可能なため、本来なら人材リソースを集中的に投入しなければならない場面でも、分散化して効率的に割り振ることができたという。
　3つ目は、国産ERPの再評価。従来は高額な費用をかけてオールインワン型ERPを活用してきた大規模な基幹システムでも、この丸紅の取り組みのように、業務に合った国産ERPを適切に組み合わせることで、同等かそれ以上の基幹システムを実現できることが証明された。それは他社のERP刷新プロジェクトにも少なからぬ影響を与えると考えられる。
　今後丸紅では、2029年までにGRANDITを残りの単体8本部、国内事業会社18社に展開する予定だ。そのため、業務要件が比較的シンプルで中立的な「化学品本部向けのGRANDIT」開発で得たノウハウをテンプレート化した「丸紅版GRANDIT」を開発した。「丸紅GRANDIT」を活用することで、今後の単体本部と事業会社への展開を容易にしていく計画だという。
　寺井氏は、「弊社規模の商社ビジネスにおいて、基幹システムの一部領域をSAPからGRANDITへ移行することは新たな挑戦でした。本稼働までには苦労も多かったですが、STech Iの協力もありコスト削減と保守性の向上を達成できました。プロジェクトは今も進行中のため、今後もSTech Iならではの寄り添った支援を期待しています。」と語る。

「丸紅版GRANDIT」開発プロジェクトインタビュー詳細はこちら＞＞https://erp-jirei.jp/grandit/marubeni_grandit_project/

写真左より
双日テックイノベーション株式会社 アプリケーション事業本部 ERP事業部 部長 西本 信浩
丸紅株式会社 素材産業グループ 管理部 化学品営業システムプロジェクトチーム 牧野 宏行 氏
丸紅株式会社 情報企画部 部長代理 新基幹システム推進課長 寺井 寛 氏
丸紅株式会社 情報企画部 新基幹システム課 担当課長 吉田 善彦 氏
双日テックイノベーション株式会社 アプリケーション事業本部 副本部長 小北 洋史

※所属部署名、役職名は、取材当時のものです。