【セミナーレポート】総合商社が取り組むデジタル人材育成プログラムのご紹介  ～双日株式会社事例から学ぶDX教育～（GRANDIT DAYS 2022）

2022年11月15日（火）～17日（木）にGRANDITコンソーシアムが毎年開催しているビジネスイベント「GRANDIT DAYS 2022」がオンラインで開催されました。

当社は本イベントにて、2022年11月17日(木)に「総合商社が取り組むデジタル人材育成プログラムのご紹介 ～双日株式会社事例から学ぶDX教育～」と題して、双日株式会社 善家様と登壇いたしました。

昨今の商社様では、ERPをはじめとした社内外のデータ活用やRPAでの業務自働化のように、ビジネスの現場がITをどれだけ活用できるかが、新たな企業価値の創造に繋がります。そのため、原資となるビジネス現場へのデジタル人材育成のニーズが高まっています。本講演では、総合商社である双日株式会社様が取り組まれているデジタル人材育成プログラムの事例をもとに、当社が提供するDX人材育成サービス「DX University」についてご紹介いたしました。

日商エレクトロニクスが提供する、DX人材育成サービス「DX University」

現代はデジタルの民主化状態にあります。デジタルの民主化とは、誰もがテクノロジーやデータを活用することで成果をあげることを指します。この「誰もが」というところが重要で、これからは組織のデジタルリテラシーを向上させるために、一人ひとりがデジタルリテラシーを高めている必要があり、そのためのデジタルリテラシー教育が必要不可欠です。そこで、日商エレクトロニクスでは教育サービスとして、「DX University」を展開しており、お客様の状況を踏まえたIT人材育成サービスを行っています。

詳細につきましては、当社サイトの問い合わせフォームからお問い合わせください。

双日株式会社が構築したデジタル人材育成プログラムとは

「商社は人なり」、双日株式会社の人材戦略

双日株式会社（以下双日）は中期経営計画において、2030年のありたい姿を「事業や人材を創造し続ける総合商社」と掲げ、人材においても、価値創造を通じて、自社の成長と社会への還元といった２つの価値の実現につなげていくことを目指しています。​

「商社は人なり」と言われる通り、商社は製品や技術をもたない業種であり、「人材」が企業価値の源泉です。その「人材」の力を高める重要な人材戦略の施策の１つとして、デジタル人材育成を位置づけています。

双日のデジタル人材育成は、2023年度までに全社員が本日のテーマであるDX University「基礎編」の研修を修了することをKPIに掲げ、デジタルの応用人材を全社比率で25％まで引き上げることを目標としています。全社員がデジタルを共通理解し、デジタルの応用人材が現場をけん引することで、事業ポートフォリオや業務の変革を加速させ、事業価値の向上、新たな企業価値の創出を目指しています。

デジタル人材育成の取り組み

過去のことですが、IT分野に対する社内意識は「ITは特殊でわからない」という意識が強く、「IT部門に任せよう」という意識が一般的でしたが、5年ほど前から、業務効率化やペーパーレス・電子化、RPA活用といった取り組みを全社プロジェクトとして進め、現場にテクノロジーを浸透させていきました。これらのテクノロジーの活用により、自身のビジネスや業務の変革を実感することで、社内意識は変わりつつあります。今後は、全社員がテクノロジーを正しく理解したうえで、取引先様やマーケットの最前線にいる社員がニーズを感じ取り、デジタルを活用して提案・解決できるレベルに達することを目指しています。

双日全社員が受講「DX University」

デジタル人材育成の研修体系は「入門編」「基礎編」「応用編」の3段階にわかれています。ITパスポート資格取得を入門編と位置づけ、「基礎編」コンテンツは、デジタル活用における「攻め」とセキュリティ「守り」の両輪をバランス良く提供する、日商エレクトロニクス社の「DX University」を採用しました。

「基礎編」は、「ITリテラシー」、「データサイエンス」、「デジタルマーケティング」、「情報セキュリティマネジメント」の4分野で編成され、様々な工夫がされています。

2021年12月頃に「基礎編」の受講を開始し約700名が受講を修了しました。受講者にヒアリングをしたところ、4分野全てにおいて満足度・理解度の肯定回答が約9割前後となっており、研修内容としては高い数値となっています。一方で「デジタルリテラシーを高めることは重要だが、具体的に活用できる利用シーン・業務に結び付けることが重要なのではないか」という声も寄せられており、研修で身に着けた知識を実際のビジネスや業務にどのように活用していくかが今後の課題と認識しております。

まとめ

テクノロジーの発展により、誰でもデジタルを活用できる時代になったと考えています。デジタルは双日の経営戦略達成のために必須であり、全社員が身につけておくべき共通言語と位置付けています。そのためには、全社員が基礎知識として攻め（デジタル活用）と守り（セキュリティ）の双方を理解し、新たな発想につなげていくことが重要です。

基礎編の次は、高度なデータ分析や簡易アプリ開発といったデジタルを活用し、新規ビジネス創出や既存ビジネスのバリューアップ等、ビジネスモデルの変革を実践・牽引できる人材を増やし、より「発想を実現できる会社」を目指します。そしてデジタル活用が当たり前になり「デジタル人材」という言葉自体が不要な会社になれるよう、今後も努力をし続けたいと考えています。

双日の人事取り組みに関する特設サイトでもご紹介していますのでご覧ください。

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本講演の動画はGRANDIT社のGRANDIT DAYS 2022 オンデマンド配信サイトから視聴いただけます。