こんにちは、日商エレクトロニクス 西本です。
世界的なシェアを誇ってきたSAP ERPですが、保守を2025年に終了することを2014年に発表しました（現在は2027年に延期・2020年発表）。
この他にも様々な要因からERPを取り巻く市場は大きな変化を迎え、ERP市場はいま、大きな盛り上がりを見せています。
そこで、本稿では昨今のERP市場と求められている機能、日商エレクトロニクスがおすすめするERP、SAPユーザーが抱える課題とその解決策についてまとめました。
市場背景とERPに求められるようになった機能
現在、SAPユーザーが抱えている2027年問題に加え、2018年に経済産業省が発表したDXレポートによる、企業内のDX化推進をはじめ、ロボット化や予測AI、ペーパーレスの需要が増加しました。
また、コロナ禍によってテレワークが浸透したことで、在宅でも仕事ができる環境にしていこうという傾向があります。
これらの需要が増大したことによって、ERPに求められる機能にも変化が訪れています。
例えば、ERPに電子印の機能や承認機能、FAXで届いた書類をOCRでデータ化した後にERPに自動でデータを取り込まれるようにしたいといった要望があげられます。
昨今のERPはこうした機能も取り込める拡張性が求められているということになりますが、ERPパッケージのほとんどがひとつのベンダーによって開発されています。そのため、必要な機能を順次取り込み、また、業界の特性に合わせられる柔軟性を持つERPパッケージはなかなか見つかりません。
“商社の業務をよく知っている”当社が薦めるERPはGRANDIT
では、そうした背景があることを前提としたときに、当社がおすすめするERPパッケージは、成長する国産ERPパッケージGRANDITです。GRANDITは2003年に日本で誕生したERPパッケージで、その開発背景から様々な業種・業務に対応することができます。
成長する国産ERPパッケージ 「GRANDIT」とは
GRANDITは中堅企業から大企業まで、幅広く対応できるパッケージで、「日本の成長を支えていこう」という理念のもと、日本国内の大手企業14社が中心となっているコンソーシアムで開発された進化形ERPです。
GRANDITは、コンソーシアムに参加している様々な業態に強い各企業が、次のバージョンに取り込むべき機能を提案することで、機能が搭載されます。そのため、幅広い業界の様々な業務に対応が可能です。
さらに、10年使えることを前提として作られているため、新バージョンリリースして10年間は必ずサポートが行われます。
また、マイナーバージョンアップで追加される新機能が不要な場合は、バージョンアップをする必要がありません。その場合、心配になるのが脆弱性の対応ですが、マイナーバージョンアップをしていなくても、セキュリティパッチを使用することは可能なため、安心してご利用いただけます。
コストを抑えて商社の業態に合わせられるテンプレートを提供
さて、当社は総合商社の双日を親会社にもっていることから、商社における業務ノウハウを特に豊富に保有しています。そのため、ここでは商社に特化した支援のお話をしたいと思います。
GRANDIT自体は、そのままでもある程度の基幹業務をこなすことが可能ですが、商社の場合、輸出入など、商社特有の特殊な業務が存在し、また、その業務の手順なども企業ごと異なることが多く、カスタマイズを希望されることがあります。しかし、カスタマイズの範囲が広がれば広がるほど、どうしても費用はかさんでしまいます。
そこで当社は今まで培ってきた商社業務ノウハウを活かし、共通した機能をパッケージ化したGRANDIT向けの商社テンプレートとRPAを開発し、ご提供をしています。
- 商社業務に特化したテンプレートでコストを抑えたカスタマイズ
このテンプレートの活用によってカスタマイズを最小限に抑えられるため、最小限のコストでお客様の業務にあったGRANDITの導入を実現します。
テンプレートを使用された多くの企業様から商社の輸出入に関わる機能やドキュメントを効率よく導入できるという喜びのお声を頂いています。
また、GRANDITの提案時に意外に高評価を頂いているのがファンクションキーなど、マウスを使わなくても操作ができる仕様です。これは慣れればスピーディに作業ができるため、現場の担当者に特に喜ばれています。
- 業務整理の特効薬はRPA
当社は自動化などの新たな技術への取り組みも積極的に行っており、2020年7月に、「デジタルレイバー for GRANDIT」という、GRANDITが持つデータの入力、確認、出力、定期実行という4つの機能を自動化するRPAパッケージを公開しました。
このRPA製品は、当社と親会社である双日での導入もしており、データを出力して加工するといったルーチンワークの自動化が可能です。その結果、従来、人が多くの手間をかけて行ってきた業務の省力化を実現し、業務の効率化、品質向上、コスト削減など、業務上の課題解決を可能としました。
このパッケージを導入された企業からは、「オペレーションの整理ができた」、「役割が明確になった」、「業務プロセスが標準化された」といった評価を頂いています。
2027年問題を抱えるSAPユーザーの現状と解決策
では次にSAPユーザーについて取り上げてみます。
これまでSAPを活用してきた企業は、SAPの新バージョンであるS/4 HANAへ移行するか、リプレイスするかという選択を迫られているという状況にあります。そうした企業の中で特に頭を悩ませているのは、企業グループ全体でSAPを導入している企業のように思います。
企業グループの規模が大きくなるほど、そのグループが抱える事業は多岐に渡り、その業務形態も様々になります。そうした違いがあるにもかかわらず、親会社と複数の子会社が同一のERPを使用しているというケースはよくあります。
しかし、事業形態が異なるのに、同一のERPを使用するということは、本来業務の効率化やコストの最適化のために導入されたはずのERPの良さが失われ、逆に業務が非効率になってしまったり、コストの高さに負担を感じるようになったりと、様々な問題を抱える一因となることがあります。
- 当社が行っている解決策のご提案
当社がご提案しているのが、親会社との連結決算のためにSAPを残し、事業本門やグループ会社ではGRANDITを使用するという二層式です。
SAPとGRANDITの連携は問題なく行えますし、運用でカバーできない部分はRPAを使用することで、効率的に、最適なコストで、ギャップの少ないERP環境構築の実現が可能になります。
最後に
今後、当社ではAIやデータ分析を始めとした様々なソリューションのご提案や、開発を検討しています。
例えば、ERPには経営に関わる情報や販売や在庫などデータが集約されています。経営課題解決のために活かせるよう、データ分析やAIで予測し、その結果を報告書として出力できるような機能などです。
経営層と現場ではその考え方にギャップがあり、苦労されている企業はめずらしくありません。当社は引き続き、そうした課題を持つ企業のお力になれるよう、対応して参ります。